鉾田市議会 2020-03-05
03月05日－代表質問、一般質問－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 令和２年３月５日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 12番 岩 間 勝 栄 君 ９番 根 嵜 眞 君 副議長 ７番 二重作 茂兵衛 君 10番 水 上 美智子 君 １番 土 子 勝 也 君 11番 入 江 晃 君 ２番 羽 成 洋 一 君 13番 井 川 茂 樹 君 ３番 鬼 澤 治 男 君 14番 米 川 宗 司 君 ４番 髙 埜 栄 治 君 15番 山 口 德 君 ５番 井 川 倫 士 君 16番 田 口 清 一 君 ６番 亀 山 彰 君 17番 堀 田 正 衛 君 ８番 小 沼 勝 君 18番 高 野 衛 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康 福祉部長 金 沢 覚 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君
旭市民センター長 飯 島 衛 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君
大洋市民センター長 舊 役 秀 行 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 会 計 管 理 者 小 沼 富 男 君 市 民 部 長 二重作 勝 君 教 育 部 長 中 根 衛 君 産 業 経済部長 鈴 木 賢 君 上 下 水道部長 才 川 一 弘 君 建 設 部 長 寺 家 喜 重 君
農業委員会事務局長 菅 谷 吉 弘 君
出席事務局職員 事 務 局 長 小 沼 喜 勝 庶 務 係 長 菅 井 光 輝
事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 会 沢 かおり 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ２ 号 令和２年３月５日（木曜日） 午前１０時００分
開議開議日程第１ 諸般の報告日程第２
会派代表者質問 １番
公明党鉾田市議団 入江 晃 君日程第３ 一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時０１分開議
△開議の宣告
○議長（岩間勝栄君） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（岩間勝栄君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△
会派代表者質問
○議長（岩間勝栄君） 日程第２ これより
会派代表者質問を行います。 念のために申し上げます。質問は、答弁を合わせ60分間といたします。また、執行部答弁は、簡単明瞭にお願いをいたします。
公明党鉾田市議団、入江 晃君。 〔１１番 入江 晃君登壇〕
◆１１番（入江晃君） 皆さんおはようございます。今、日本のみならず世界中を震撼させている
新型コロナウイルス、幸いにも茨城県においては、感染者は今のところ出ておりませんが、感染予防に全力で取り組んでおられる関係各位に心より敬意を表します。ありがとうございます。 残念ながら感染によりお亡くなりになられた方々にご冥福とお悔やみを申し上げます。鉾田市も感染者は断じて出さないとの思いで、皆で協力し合い、ウイルスの収束するまでは頑張っていきたいと思います。 それでは、
会派代表質問をいたします。
公明党鉾田市議団の入江です。質問は市長の施政方針についてのみとの制約がありますので、傍聴の方もご理解を願います。 初めに、よりよいまちの実現に向けてでありますが、鉾田市だけで抱える問題ではありません。急激な人口減少に歯止めをかけるどころか、音を立てて崩れ始めているような状況とも言えます。鉾田市のまち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン総合戦略策定の
アンケート調査結果は、予想をはるかに超えた厳しい結果であると市でも認識していることと思いますが、今打つべき一手は何か、市長の思いと考えをお聞きしたいと思います。 次に、徹底した行政改革についてお伺いします。機構改革を実施する目的とメリットについて、あわせて市職員の職場環境についてはどのように考えるか、お伺いをいたします。 続いて、安心の子育てについて３点お聞きいたします。１点目に、子育て・教育環境の整備については、着実な推進を評価いたしますが、幼児教育の無償化に伴い、認定こども園の増設が今後予想されます。幼稚園の存続についてはどう考えるのかお伺いいたします。 ２点目は、教育現場において地元愛をどのようにアピールしているのか、
人口減少対策にも大変重要であると思いますが、市長の見解はどうかお伺いします。 ３点目は、
社会教育事業が遅れていると感じております。健康寿命を延ばすにも様々な生涯学習事業が必要と思います。子どもから高齢者まで全世帯に、文化、特にスポーツを取り組んでいただくことが必要と考えます。タイミングよく昨日の茨城新聞に鉾田市
社会教育施設を集約、旧徳宿小に
クライミング移転と新聞報道を頂きました。市長の考えをお伺いいたします。 次に、頼れる福祉についてですが、福祉は、子どもから高齢者まで幅広く大変ですが、今、鉾田市において最大に力を入れるべき事業は何か、お伺いいたします。 続いて、便利なインフラについて伺います。インフラ整備は大きな予算が必要となりますが、大変重要な施策になります。優先順位を決められないとは思いますが、特に今力を入れとすれば何か、市長の思いを聞きたいと思います。 次に、活気ある地域について２点ほどお伺いします。基幹産業が農業の鉾田市は５年後、10年後どのようになっているのか、市長としての絵を描いていますか、お伺いいたします。 ２点目に、うまかっ
ぺフェスタ的事業は廃止ですか、廃止なら理由をお伺いします。 最後に、誇れるまちについて３点お伺いします。１つは、市長の考える誇れるまちのイメージ構想でもいいので、言葉で語れる内容でお聞かせください。 ２つ目は、市長の考える雇用の創出は何か、お伺いをいたします。 最後に、飯名の市有地については言及がありませんが、どのように考えるかお伺いいたします。 以上、再質問は質問席でお伺いします。
○議長（岩間勝栄君） ただいまの質問に対し答弁願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 皆様、おはようございます。それでは、１項目め、よりよいまちの実現に向けてについてご答弁申し上げます。 議員ご質問のとおり、人口減少問題は喫緊の課題として取り組まなければならないと考えております。
人口減少対策としては、以前より続いていた自然減少と社会減少の減少幅を緩やかにすることが重要であり、さらに、将来的な移住・定住につながる交流人口や
関係人口対策を含め、様々な手だてを打つ必要があると考えております。まちづくりの基盤を支えるのは人であり、この急激な人口減少幅を緩やかなものにしていくことが重要であると考えております。しかしながら、統計の結果を見ますと、平成30年に231人、令和になって、速報値でありますが、210人という衝撃的な出生数となりました。 婚姻数も年々減少傾向にあり、平成25年以降は200件を下回っている状況であります。さらに、年齢別では20歳から39歳の未婚率が上昇しており、婚姻数の減少と相関関係にあります。また、20歳から34歳の世代にかけ、女性の占める割合が他の世代に比べ低く、男性の未婚率も女性に比べ高いことにも注目しており、アンケートからも独身の若者の多くは、独身でいる理由として、適当な相手にまだめぐり会わない。出会いの場がないが大半を占めております。未婚者の多くが結婚の意向を持っているため、まずは男女の出会う機会の提供や、細かなニーズに対応したり、取組が重要と考え、令和２年度は、特に
結婚支援事業に力を入れて取り組んでまいります。従来の
結婚支援事業に加え、鉾田市
版出会いサポートセンターを設置し、結婚を希望する独身の男女を幅広く支援していきたいと考えております。 また、議員さん方や私たちの世代が結婚した時代は、結婚に対して家族や地域、職場など世話好きな方がおり、その方々が少なからず縁結び機能を果たしていたと記憶しております。しかしながら、家族と過ごす時間の減少や地域のつながりの希薄化、また職場などの上下関係や同僚とのつながりが不足など、人間関係を育む場の欠如が出会いの減少や未婚へとつながっていると感じています。今までのような
婚活イベントだけではなく、おせっかい好きな結婚相談員として、
出会いコーディネーターを配置し、結婚を希望する若者が一歩を踏み出す勇気を後押しし、相談から紹介、マッチングなど、個人に寄り添い、幅広く支援していきたいと考えております。 当然のことではありますが、人口減少は未婚だけが要因ではありません。施政方針でも述べたとおり、結婚から妊娠、出産、子育て支援、教育環境の充実、雇用の場の創出、住宅支援、生活環境の整備など、横断的に切れ目のない政策を展開し、好循環社会の礎を築いていくことが大切であると考えております。 さらに、行政と市民の皆さんがこの人口減少という認識を共有し、連携協力し、同じ方向を目指して進んでいくことが大事だと思っております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 市長の考える、今回、施政方針に載ってたとおりの内容かとは思うんですけれども、どうしてもこれ人口減少を、これどこでも一緒です。県でも同じような内容で進めているのかなと思うんですけども、出生率、子どもの数もやっぱり少ないのは、１人から２人、それが昔はかなり３人ぐらいが１家庭で、３人、４人は当たり前のように子どもさんがいたんですが、今は非常に少ない。いろいろな意味で教育問題等々にお金がかかってきたんですけども、国もこれはしっかりと捉えて、現在はかなりもうお金のかからない方策を練っております。もう大学まで無償化にするよっていうぐらいになってきてるので、もう少しその辺もちょっと考慮しながら、問題は若い人が鉾田にもう住みたいとかいう部分のことが、この後、同じようなことがまた質問に入っておりますけども、どうしたらいいのかなっていつも思ってるんですよ。いろいろと行政でできるだけの内容はしていらっしゃるんですが、例えば結婚についても、なかなかこれ今、市長言ったように出会いの場がないよっていうのが一つなのかもしんないんだけど、そうなると、行政としては、どこまでそれを取り持つことができるのか、どの範囲まではできるのか、個人情報で今いろいろと難しいから、大変かと思うんですが、今市長おっしゃったように、昔は農業委員さんを中心に世話焼きをしていただいて、それなりにうまく成立すれば、それなりの報酬等々もお願いしてやっていただいた流れがあったんですが、そういうのは今一切ないみたいだし、改めてそこを行政はどこまでできるのかっていうことなんですよ。ある
意味個人情報だからって言われちゃうとそれで終わっちゃうんですが、どこにどういう青年がいて、こちらにいらっしゃいますよっていうのは分かってるはずなんですよ、ある意味ね。 そういうものを取り持つ人を市では課をつくって、難しいのかもしれません。再三昔から言ってきました。そういう課をつくってどうなのかということで、なかなかそこは行政はできませんよって話なんですが、でもこのままにしておいてはまず結婚の問題を一つ考えてみても、進まないなと思うんですけども、そこ、行政だったらどこまでマッチングのお役立てをどこまでできるかっていうのをちょっとお聞きしたいんですけども、みんな何か会社にお任せして、そういうのをやっていただいてるとは思うんですが、そこにさえ出てこれない人もいると思うんですね。そこまで踏まえて真剣に考えたならば、もうちょっと手が打てるのかなと思うんで、その辺を市としてはどのように考えてるかちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） どうもありがとうございます。全く入江議員のご指摘のとおりでございまして、個人情報ということは大きな壁になってまいります。行政がやる場合、どこがやる場合でもですが、基本的なこういう事業の進め方としては、結婚したい男女、先ほど市長からありましたように、鉾田市の場合は、圧倒的に男性の未婚者が多い。あとはそれ、適齢期の人数でいうと、相当数、男性のほうが多いということで、同じ人間、同じ世代の男女がくっついたとしても、数字上は1,000人が結婚できないと、市内ではっていうことになります。そういった点で、基本的には、結婚したい男女を募ります。人口減少ですので、基本的には、男性は市内の在住者、女性に関しては広く募っていきたいと思います。それで、今まで婚活事業等を重ねてますので、ある程度そういった今までの参加者等でメール等で情報提供をいいよって言ってる方に対しては、そういった登録も呼びかけていきたいなと思ってます。 あとは併せてですね、皆さんの力を借りて、こういうことをやってるんでぜひ登録しようということでやっていかないとなかなか潜在的な結婚したい方の掘り起こしっていうのは難しいなとは思ってます。その辺を、どういうふうにやっていくかっていうこともまだ手探り状態なんですが、しかしながら何か手を打たなければいけないということで、ぜひともですね、これは前向きに取り組んでいきたいなと思ってございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 部長のいうのもよく分かるんです。何というんでしょうか、そこは皆さんがやきもきしてるとこだと思うんですよ。だから、そういう部分を、もう何ていうのかな、結婚したくないって方はそんなにはいないと思うんですね。したくてもいろいろ仕事上で出会いがないとか、うまくいかないとかっていうのが多いんで、それでも結婚しろと言ったってこれ難しいのはよく分かってます。だから、そこを最後まで取り持っていけるような
システムづくりをもうちょっとお願いしたいと思うんですね。行政としてのできる限りで結構なんですよ。だから、例えばそういう世話焼きさんを市のほうでお願いして、もうちょっと進められれば一歩前進するのかなと。それで、成果を期待はできない部分もあるんだけども、そういう人がいらっしゃれば、少しはね、これ前進するのかなと思うんですが、その辺どうなんでしょうかね。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 議員おっしゃるとおり、今回の鉾田市
版出会いサポートセンターについては、
出会いコーディネーターということで、県でいう
サポーター等の登録もやっていきたいなと思ってます。議員おっしゃるとおり、なかなか、出会っても、その後、１回会って終わっちゃうとかというようなことで、この辺のサポートもしていかなくちゃならないと思うんですね。そういった仕組みをもうつくっていきたいなと思っています。鉾田市には茨城県に登録してる人で、そういうサポーターですね、が12人ぐらいいますので、そういう方をまずお願いして、あとは広く、これも公募という形で進めなくちゃいけないと思うんですが、広く募ってそういう方をなるべく大きな組織としてつくっていって、その辺の情報交換をしながら、仮に出会ってつき合ってみようっていうふうになった場合は、しっかりサポートできる体制をつくっていきたいなと思ってございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） しっかり取り組んでいただければありがたいと思います。 あともう一つ、その中で、よりよいまちっていろいろ幅が広過ぎてあれだと思うんですけども、今どうしても、１家族と言ったら失礼だけど、子どもさんの
平均的出生率ではなくて、人数ですか。ご夫婦で１人、２人、３人、中には５人まで頑張ってやっていただいてる方もいらっしゃると思うんで、その辺ももうちょっと支援すれば、もう子どもに対するお金の流れで大分変わってきて、ほとんどが無償化になってきてると思うんですね。そういうとこも踏まえて、もう少しその辺の手は打てないのかと思うんですね。そうすると大分出生率的にも上がってくるのかなと思うんだけど、その辺の手だてっていうのは特にはしてないんでしょうかね。もうちょっと、市のほうで援助するとかいう部分がもしあれば、ちょっとお願いしたいんですけども。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 鉾田市のデータでまず申し上げたいと思うんですが、鉾田市で結婚した女性の方が産む人数というのは、これは県内でも断トツに多くて、2.2人ぐらいになってるんです。これは結婚した数、鉾田市の周りを見ていただくと、２人、３人あるいは４人という家庭が結構ある状況かなと、これは非常にいいこと。そう考えますとやはり、ターゲットとしては、40代までの男性の平均未婚率っていいますと39.4％ぐらい。10人に４人ぐらいが未婚なんですね、39までで。そういったことを考えるとやはり、まず結婚していただく、そうしないとその先に進めないっていうような状況なのかなという、鉾田市の現状はそういうふうに分析してます。それで、今まで鉾田市独自で３人目のお子さんに対しては保育料の無償化とか、あと３人
っ子応援事業とか、そういうことをやってましたが、今、全体的な形で議員おっしゃるとおり、無償化に流れていて、多子世帯に対するというのと、１人、２人世帯との差があんまりなくなってきてるっていう状況もございますので、そういった点で言うと、まず先ほど市長が言ったように、そういった結婚してもらわないと本当に人が、鉾田市に若い人はいなくなるということは、鉾田市の将来的な基盤を支える人がいなくなるっていうことでもございますので、そういった点で、まずそういうのを進めていきたいなと思ってございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） これずっとやっていると切りがなくなってしまうんで、この辺で次行きたいとは思うんですが、若い人のアンケート結果を見ると、住み続けたいっていう数がちょっと少ない結果が出てるかなと思うんです。当然ある程度の年齢になればもう住むことは覚悟して頑張っていこうとなってくるんですが、若い人たちが住み続けたいと思うのが少ないっていうのは、ちょっと心配かなと私は思うんですね。そういう要因はどこから来ていると思うのかなというのと、こうすればもっと若い人が地元に住めるのではないかなっていうような考え等々があればちょっとお聞かせいただきたいんだけど、そこもやっぱり詰めていかないと、将来のことを考えれば難しいかなと思うんで、もし考えがあれば教えてください。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） おっしゃるとおり、非常にこれ難しい課題でございます。客観的な数値とかではないんですが、印象的で言いますと、自分の家庭なんかに置き換えてみますと、やはり女性、特に女性なんですが、やはり若いうちは、東京にはいろいろレジャーがあって、過ごしやすい、これは実体験として私の娘から言われたりしてそういうふうに感じているんですが、いろいろ問題あって、ライブだの、そういったいろんな楽しみがあるということで、田舎には帰りたくないっていうようなことを話す人もいます。そういった
レジャー施設がどんどんできればいいのかなとは思うんですが、一方でそれだけの採算が取れる人口キャパも鉾田市ではないということでございます。そういった単純的な
レジャー施設が多ければということではなくて、やはりそれはどうしたらいいのか、やっぱり雇用の創出なのか。そういった、あとはどういった魅力的なまちづくりをするのかっていうことを一朝一夕ではいきませんが、その辺はちょっと、皆さんのお知恵を借りながら、今後とも研究を進めてまいりたいなと思います。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 次の質問に答弁願います。 市長。
◎市長（岸田一夫君） それではですね、２項目め、徹底した行政改革についてご答弁申し上げます。 市町村合併から14年を迎えましたが、部単位での機構改革は初の試みであります。施策の推進体制等に対応した抜本的な組織の見直しが必要であることから提案いたしました。 改革の主な目的は２点でございます。１点目は、健康づくり、介護予防をはじめ、関連する分野において緊密な連携を図る
組織体系づくりを行い、一体となって施策を推進することができる組織をつくることであります。 ２点目は、各部における所管について抜本的な見直しを実施することで、業務の平準化を図りつつ、効率的な行政運営を行うことであります。今回の改革により各部における組織目標がより明確となることで、管理職がより強いリーダーシップを発揮してくれるものと期待しております。また、各職員が業務を行うに当たっては、所属間、職員間での情報の共有化や調整の円滑化が進むことで、業務効率の向上につながるものと考えております。職員の環境に関しては、平成30年度に職員の休憩室を
リニューアル改善を図りました。今後とも健康診断の勧奨や
ストレスチェックの実施など、産業医の指示を仰ぎながら進めていくことで、職場環境の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 機構改革は当然各職場うまく連携を取りやすくなって、それはありがたいと思うんですが、それプラスですね、もう、例えばこの議場、職員の職場環境にちょっと移りますけども、大分、本来ならば議会でやらなくちゃなんない委員会も、たくさん委員会室もあったはずなのが、だんだん行政に乗っ取られたっていう表現悪いんですけども、キャパが１、２階ではもう大変なのかなっていう気がしますね。職員たちもちょっと大変かなと思ってます。どこへ行っても今はもう庁舎どんどん新しくなって、いい環境の中で職員が一生懸命働いてる姿が多く見られますが、我が鉾田市においては、前市長がここは建てかえないで直してやればいいんだって話で、このまま来てるんですけども、そういう意味踏まえると、では今あるものに対してどういうふうに運用していくのかは、非常に大事になってくると思います。 そこで、例えばこれ一例ですけども、この議場を逆に３階も全部行政にしちゃって、議会は旭の庁舎３階余ってますよね。使ってないですよね。あっちに移動して議会はやるとかそんな方法まで考えることはないのかなって、ちょっとふと思ってるんですけども、その辺の考えはどうなんでしょうかね。やっぱり議場は、この中心の鉾田市のここでやんなくちゃいけないっていうことになってくるのか、いろんなこと含めて、このキャパなんか、決められた枠内でやってるから、ちょっと、職員の方も大変かなと思うし、市民の方も来て、もっとスムーズに行けるのかなと思うんですが、突発な質問で大変申し訳ないんだけど、そういうことまで考えて、環境整備というか、やっているのか、もしくはもっとこれを建て替えるような考えで考えるのか、その辺ももし考えがあればちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まずですね、確かにこの庁舎は、合併するときに鉾田町役場としての庁舎、そして大洋、旭の方々がここに入った。そして、大洋支所、旭支所というような形で、当然、そのときから比べれば、手狭だなっていうのは痛感しております。 またですね、議会につきましてですけども、私の思いでは、やはり事務と議会の部分が常に連携されたほうが、やはり今ですね、行方市におきましても、新聞報道を見ますと、庁舎の一体というような部分で、やはり分散しているのは、大変利便性にちょっと欠如しているということでございますんで、私とすれば今の状況で、やはり議会があって事務方も一体になるような状況がよろしいかなと。今日ですね、入江議員さんから、そういう部分がありましたんで、頭の中に入れて、またいろんなもの等もんでみたいと思いますけれども、庁舎につきましてはですね、やはりこの後もいろいろ質問等ございますけども、やはりですね、庁舎だけにかかわらず、いろんなものを集約、または将来的な市のビジョン、道路、また周辺の関係も含めまして、そういう部分も含めての検討なども必要なのかなということです。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） この間説明を頂きましたよね、公共施設個別施設計画ということで、かなり庁舎も評価すると厳しい状況にもあるようなことがありましたので、ひとつ考えに入れておいたほうがいいのかなと。 当然、市長は選挙で選ばれるので、長くやるというのには非常に大変な状況になってくるので、そこまでの考えがあるかどうかはちょっと私分かりませんけども、本当に鉾田のことを考えたときには、いろんな意味で、この考えといていただきたいなと思っております。 前に私、これ市民文化交流会を造るときにも一緒にしてやったほうがいいんかなって言った覚えがあります。ただ、それはもう全然無視されてしまったので、そういう方向に来ちゃってるんですが、今ここへ来て、いろんな自治体がやっぱり集約をして、総合的にやってるとこが非常に多くなってまいりましたので、これ総合的にやるのはありがたいんですよ。ただ、今の鉾田の現状を見たときに、機構改革は今いいことだと思うんだけども、市民の立場から見れば、今回教育委員会は旭の庁舎に行ってるので、機構改革に入ってないんですね。私が言いたいのは、例えば子どものことは、そこに行けば全部そこでできるっていうことで、はぐくむをつくってもらいました。でも、まだこれ完璧ではないなという私気がしているんですよ。全てがそこで分かる、もう要するに健康のことはそこ行けば全部分かるっていうまで同じ機構改革やるんであれば、市民の立場で考えれば、あそこ行ってこれ手続、ここさ行ってこれ手続になってきちゃうんですよ。それをできる限り１か所でワンストップでできるような機構改革が私は一番望ましいのかなと思うんですが、当然今はそこまで行ってないかもしんないけど、ネットの時代ですから、何とかなるんではないかなといつも思ってるんですけど、その辺の考えはどうなのかちょっとお聞きしてこれは終わりたいと思うんで。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 端的に言いますと、今、入江議員がおっしゃったように、子どもの、特に幼児教育の部分なんか、これは検討しなかったわけではなくて、例えば今幼稚園の認定こども園化っていうのがございます。それを市では進めようということをやってますので、県なんかは子ども未来課の名称で、教育委員会の事務である幼稚園に関しても、知事部局の子ども未来課へ事務委任しているとか、そういうことで、そこで一体的に幼児教育・保育はやろうというような自治体も現実的には出てます。 今回、そういったのも検討材料に上がりましたが、今回については部の構成ということで、とりあえず関連事務を再編しようということで終わりました。その次の段階で、課の事務の事務分担の変更等については、引き続き、行革の中で、入江議員ご指摘のとおり検討してまいりたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 次の質問に答弁願います。 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、３項目め、１点目、子育てと教育環境の整備における幼稚園のあり方についてご答弁申し上げます。 近年の幼稚園を取り巻く環境は少子化や認定こども園の移行もあって大きく変化をしております。当市においても、令和３年度には、旭保育園が認定こども園に移行する予定になっております。さらに、令和４年度には鉾田小学校跡地に鉾田幼稚園と公立保育所を統合した認定こども園を計画しております。 このようなことから、令和４年度に鉾田市立の認定こども園が開園することになれば、同時に鉾田幼稚園は閉園となります。また、旭保育園が認定こども園に移行すれば、幼稚園のあり方も大きく変わる可能性があります。今後、子どもの数が減少していく中で、様々なニーズに対応するとともに、民間保育園の動向も踏まえて、幼児教育の質の確保を図ってまいります。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 鉾田についてはもう当然、認定こども園で幼稚園を廃止して、その幼稚園、認定こども園の中で幼稚園教育を行うというようなお話は聞いております。それはやむを得ないのかなと、かなり保育園ももう老朽化しているということで、これは納得はしておりますけども、この後、旭についても旭保育園が認定こども園にすると、当然ながら今でも旭幼稚園は人数少ないのかな、そうなってくると、存続すらこれ厳しくなってくるから、幼稚園の教育をしたいという親御さんについては数少ないかもしれませんが、どうしても必要な幼稚園教育はあるんかなと私は思ってるんですけども、その辺今後どのようにしていくのか、いきなり認定こども園で全部預かってもらって、もう公設は要らないっていうふうになってしまうと、ちょっと心配がちょっと残るんですけども、いろんな意味でその辺、どのようにお考えなのかちょっとそこが聞きたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 教育部長。
◎教育部長（中根衛君） 議員おっしゃるとおり、今後ですね、令和３年度には旭保育園が認定こども園化するということで、大分構図が変わってくるのかなと。こんな中で市長からもありましたように、様々なニーズに対応するということで、混合保育とか、あるいは統廃合とかもあり得るかなと、そういう意味ではその時々でないとちょっと分かりませんので、その場面に応じたときに柔軟に対応しなくちゃならないかなというふうには考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） もう予想はつきますよね、当然ながら。もうそんときに柔軟に対応するっていっても、いきなりもうね、来年もう廃止だなんて言われても困っちゃうわけですよ。私が心配しているのは、幼稚園でなければできないその教育があるはずなんですね。それを認定こども園に預けちゃって、行政どこまでそれに入り込めんの、教育委員会として、それが心配なんですよ。ですから、どうしてもそれは残さなくちゃなんないような部分があるはずなんですね、その辺を、今後、保護者の方にどのようにご理解いただくのか、もしかしてだよ、旭幼稚園が廃止になった場合に、ではどうするのかっていうことを具体的に考えれば、答えはおのずから出てくるような気がするんですね。 当然、今無償化になりますから、保護者の方もどんどん認定こども園に預けたほうが時間預かってもらえるし、楽かなという部分は当然出てきますよ。そこら辺をどう対応していくのか、確かに難しい問題。統廃合して、ではどこに集めるのか、鉾田の中心に持ってくるのか、北幼稚園のほうに行ってもらうのか、大洋のほうはどうするのかといろんな問題が出てくるので、ある意味これを進めるに当たっては、当然、ある程度の構想はつくっておかなくちゃいけないなって、そんな思いで私聞いたんですが、いろいろそれで失敗はしてないとは思うんですが、苦情が出てる行政もあるんですね。ですから、そこら辺も踏まえて、どう対応するのか。幼児教育って非常に大事なので、逆にそこをちょっとお願いしたいと思ってお聞きしました。構想はないのかな。お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 教育部長。
◎教育部長（中根衛君） まだはっきりした方向ということでは言えませんが、一つの考えとしては、やっぱり例えば３歳、４歳、５歳ですね。これが１桁になってしまうということになると、やっぱり幼稚園保育園の中でも問題があるのかなということも思っております。そういうような形になれば、やはり例えば旭幼稚園ということに限定して言えば、やはり北幼稚園あたりとの統廃合と鉾田北幼稚園あたりに吸収してもらうしかないのかなというような考えもとりあえずございます。はっきりしたことはまだ言えませんが、そういう方向もあり得るのかなということで考えております。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 次の質問に答弁願います。 市長。
◎市長（岸田一夫君） ３項目め、２点目、教育現場における地元愛についてご答弁申し上げます。 私の公約に掲げている６つの基本政策においては、安心の子育て、誇れるまちの面からも、未来を担う子どもたちを育てる教育の充実と、その子どもたちに誇れるまちの継承が大切であると考え、諸施策を推進してまいりました。学校教育においては、教育環境の整備に努めるとともに、学習内容に、産業、文化、環境と鉾田市の特色を学ぶ活動を取り入れております。実際に市の基幹産業である農業を体験したり、豊かな自然環境について体験したりするなど、学校の地域性を十分に反映した取り組みを実践しているところであります。 また、社会教育においては、子どもたちを対象に、地域の自然や文化を活用した事業を展開するなど、地域を理解し、地域のよさを実感できるように取り組んでいるところであります。学校教育や社会教育における様々な活動を通して、自分が進む地域、さらには鉾田市への理解を深め、愛着を感じ、自ら鉾田市を誇れる子どもたちに育つよう、諸施策の推進を図ってまいります。 議員ご指摘のとおり、このような取り組みを継続することは、人口流出を抑制するなど、
人口減少対策の一助となると思われます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） いつも時間切れになって、最後まで聞けなくなっちゃうんで、スムーズに行きたいと思うんですけど、大変大事なことだと思うんです。いろいろ教育でもやってるっていうお話なんですが、これ私ごとで申し訳ないんですけど、要するに地元の小学校の卒業式に出たときに、もう３年前ぐらいから、子どもたちが将来の夢ということで、私は地元で農業をやっていきますというその３～４人いらっしゃったんですね、今までそんなこと聞いたことなかった。やっぱり憧れのサッカー選手、プロ野球選手、薬剤師とかいろんな方いらっしゃったけど、地元で農業を頑張っていきますなんていうのは本当に少なかったとこに来て、そういう話が出た、非常にありがたく思ったんですね。ですから、そういう、当然、大学はどこ行ってもいいんですよ。地元に帰ってきて、一生懸命鉾田のために俺は頑張るんだ、私は頑張るんだっていうような、地元愛をしっかりと入れていただければ大変ありがたいと思って質問いたしました。これやってるとまた遅くなっちゃうんで、次お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、３点目、生涯学習事業についてご答弁申し上げます。 現在、市といたしまして、様々なスポーツ大会や各種スポーツ教室を通じ、市民の体力向上、健康づくりを図っているところでございます。小学生を対象に行っている卓球教室やバトミントン教室、クライミング教室、陸上教室を、また高齢者はグランドゴルフ大会を開催し、たくさんの方にご参加いただいております。 また、総合型地域スポーツクラブは、市スポーツ少年団の支援やスポーツを通じた各世代間交流を行い、誰でも楽しくスポーツに携わるような活動を行っております。 今後は、子どもや高齢者はもちろんのこと、誰でも気軽に参加できるようなニュースポーツを取り入れるなどして、市民のさらなる健康づくりを目指したいと考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） どうしてもこの社会教育についての生涯スポーツということで、入れるところがなかったのでここで質問させてもらいました。 当然いろいろやっていただいておりますが、非常に難しいとこで、昔からいろんなスポーツやった方はそのままそういうスポーツを年行ってからもやってる方が多いし、グランドゴルフについても前々からその特設コースはできないかって言ってきたんですが、なかなかそれもまだできてない。廃校もかなりこれから出てきます。そういう部分を含めて、健康長寿命化を考えたときに、健康寿命をね、やっぱりある程度の年になってからいろんなスポーツをしてもらいたい。グラウンドゴルフが今ブームになってますけども、そこでほかのスポーツもたくさんあるんですね。ですから、例えばユニカールっていうのがございます。これ非常にほかの市では、やっぱ競技が盛んにやってますんで、非常におもしろいスポーツなんですが、そういう部分ちょっとお金がかかるってしまうのですね。ワンセット30万とかいう話を聞いたんで、なかなか市で買ってもらえなかったんですね。もうそういうものを進めるに当たっても、指導者がいない。ですから、そういう部分をある程度こう、何種類かね。全部一気に増やせっていうのは無理と思うんですが、少人数でもできるスポーツですので、そういうことも考えて、今後、いろいろあるんですけども、それを進めることができてない。ニーズに合った内容になってないっていうとこもあるんですが、当然昔からあるテニスとか卓球とかそういう教室ばっかりやって、これも悪いとは言いませんよ、大事なことなんで。プラスアルファで、もうもっと進められないか。当然今、徳宿小学校の跡に、クライミングを移設していただいて、もう新聞でも取り上げられて、非常に今地域の方には大反響を頂いております。大変ありがたく思ってます。体育館だってクライミングだけではちょっと、ほかのスポーツも入れるのかなと思うんですが、その辺も含めてちょっと考えていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（岩間勝栄君） 教育部長。
◎教育部長（中根衛君） 今ご指摘のことでございますけども、確かにニュースポーツ、これ今ではメジャーになっておりますグランドゴルフとかゲートボールなども当時はニュースポーツと言われたようでございます。そういう意味から含めましてですね、今おっしゃられましたユニカールとかですね、様々このニュースポーツというのはあるようでございます。こういうものをですね、いろいろ研究しながら、やはり取り入れられるものを取り入れていきながらですね、今言いましたグランドゴルフとかゲートボールみたいに、盛んにできるようなスポーツにさせていくのも重要だというふうに思ってます。今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） ぜひ検討していただいて進めていただきたいと思います。時間がなくなってまいりましたんで、次お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、４項目、頼れる福祉についてご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり、福祉の範疇は非常に幅広く、多くの施策を展開しているところであります。私の公約に掲げている６つの基本政策において、頼れる福祉を掲げ、誰にも優しい、安全安心な住みよい暮らしの実現を目標に、市民一人一人が健康でよりよい暮らしにつなげるために、保健・医療・福祉サービスの充実を図り、結婚、妊娠、出産、子育てを総合的に支援し、切れ目のない、介護・医療連携の確立による総合的な福祉サービスの充実を目指しているところでございます。 福祉とは、全ての市民の生活に関わるものであり、最大に力を入れるという絞り込みをすることはできません。これまでの福祉施策に加え、令和２年においては、民間保育所助成事業、子育て応援事業所認定事業、２次救急医療体制支援事業、予防接種事業における風疹対策、金婚夫婦表彰事業、「いのち守り、支える」事業などを新規事業として実施していくとともに、高齢者福祉、介護保険事業、障がい者計画などの新たな策定を行い、福祉施策の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 市長おっしゃるとおりで、どれを最大に力を入れるというのは無理だということで、それ逆に安心しました。全てにおいて、この福祉についてはもう全力でやっていくということでご理解をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 では、次お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） ５項目め、便利なインフラについて、特に力を入れる事業についてご答弁申し上げます。 私は、令和２年度当初予算案を上程するに当たり、好循環を支えるまちづくりとともに、自然災害に強いまちづくり、子育て、学校教育の環境整備を掲げさせていただきました。便利なインフラでは、特に大雨時等に冠水被害が生じている道路の排水整備を重点に置いております。これまで、道路の排水整備や、それに伴う流末排水整備につきましては、原則、国、県の補助対象外であり、地方債事業においても同じく該当するものがございませんでした。 また、本市は平たんで畑が多く、すぐれた農業地帯でありますがゆえに、近年のゲリラ豪雨のような大雨に対しては弱い側面がございました。市民生活の安全を守ると同時に、基幹産業である農業を守るという面におきましても、冠水対策は喫緊の課題であると認識しております。 令和２年度限りの時限的制度である緊急自然災害防止対策事業が道路防災まで拡大されることが、昨年暮れに発表されましたことから、できる限り当該制度を活用し、対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 今、市長は国の施策の中の補助を利用してということで、当然道路、今いろいろ進めていただいていて、これは敬意を表したいと思ってます。問題はさらに排水はどうしても流末がないと持っていけないというのは非常にこれ、厄介なとこなんで、そうしますとその辺の全体的な構造というか、市の部分を見とかないと、これだけやりました、こっちがあふれますってなってしまうので、その辺も踏まえてちょっとお願いしたいなと思ってるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。ちょっと将来的なことも考えて、かなりお金のかかる問題だと思うので、排水は非常に難しいと思うんでね、どこでも今困ってます。合併浄化槽をつけたいがあふれちゃって流すところがない。道路は全然、排水があって通れてないっていうこと、結構苦情頂いてるんで、その辺も含めてちょっとお願いしたいんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 先ほどの流末排水についてございますけれども、来年度の予算、補正予算にも組んでいるんですけども、できるところは、太平洋側に流せる、確実に流末が処理できるところは確実に対策を練ってやっております。あとは、先ほどおっしゃっていたように、流末の近辺の方々とか、そういう、何だ、しがらみですかがなかなか難しいっていうのも私も聞いておりますんで、今後はそういったことも徐々に改善しながら、排水整備について改善していきたいなと思っております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） よろしくお願いします。要するに流末がちゃんと確保できれば、ある程度積極的に工事していただけるっていう解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 先ほど、何っていうんですか、予算的なものは確かにありますんで、有効な予算を獲得しながら進めていければなと、歳入もやっぱりありますんで、必ず全部できるっていうわけではないとは思ってます。そういったところをちょっとうまくメリハリですね、をつけながらやっていきたいと思ってます。以上です。 〔「次、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） ６項目め、１点目、基幹産業の農業についてご答弁申し上げます。 今後の農業の動向を左右するものとして注目すべき点としては、人口減少と社会構造の変化の２点が挙げられます。１点目の人口減少による影響としては、農産物需要の減少と労働力の減少、２点目の社会構造の変化による影響としては、単身世帯、共働き世帯の増加などの家族構成の多様化や、ネット通販などを筆頭にした流通の多様化、輸送技術や生産技術の進歩といったところが挙げられます。こうした変化にきちんと対応できる農家が５年後、10年後も残っていくと考えられます。昔と比べ、農家が選択できる選択肢が格段に増えています。昔のようにただ作っていればよい農業は既に時代遅れとなっております。経営意識を持ち、社会の変化にも柔軟に対応できる農業経営者が育っていく環境、行政と関係者とで整えていかなければならないと思っております。このため、今回予算化した人・農地プランの実施化により、意欲ある経営体に農地が集約されるようにすることや、多様な発想を持った若手が農業に入りやすくなるよう、新規就農への支援などを通じて、力のある農業形態をつくっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） よろしくお願いします。やっぱり力ある人たちは残るっていうだけではなくて、いろんな意味で、全員、基幹産業は農業ですので、その辺も踏まえてちょっとお願いします。余り市長の思い、構想というのが私のイメージとちょっと違ってたんで、次お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） ６項目、２点目、うまかっぺフェスタ事業についてご答弁申し上げます。 本年度実施したうまかっぺハロウィンについては、来年度も実施する方向で検討し、当初予算においても計上しているところです。本年度は、初めて取り組んだイルミネーションについては、大変な反響を頂きました。また、イルミネーションの点灯期間に合わせて、うまかっぺハロウィンのほか、小規模なイベントを毎月１回実施しておりましたが、諸イベントについては、天候に恵まれなかったほか、誘客に課題があったところであります。 このため、来年度については、うまかっぺハロウィン一本に絞り、同イベントを２日間開催し、天候のリスクにも備える方向で検討しております。なお、事業の内容の詳細につきましては、実行委員会において、各委員の皆様からご意見を頂きながら、決定していきたいと考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） では、うまかっぺ的事業としてやっていくっていうことで理解してよろしいんですか。もうちょっとこう、大きなイベント的に見えてない部分があったんでちょっとお聞きしたかったんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） うまかっぺフェスタについては、来年度も実施したいということでございます。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） ７項目め、１点目、誇れるまちのイメージについてご答弁申し上げます。 当市は豊かな自然と恵まれた環境を生かした農業、それらによってもたされる食・産業、また鹿島灘、涸沼、北浦などの水辺空間など、魅力ある地域資源が豊富にあります。これらを活用し、農産物のブランド力強化や、他産地との差別化による持続可能な農業、また食を通じた地域の盛り上がり、水辺空間を利用したサーフィンやフィッシングなどのスポーツなどにより、交流人口や関係人口の増加が期待できます。 さらに、市民が地域の魅力を再認識し、この地域資源へ誇りや愛着を持つことによって、当市のすばらしさを市民一人一人が自慢、ＰＲできることが大切であると考えております。 若者が進学や就職等で各地へ転出したとしても、全国の仲間たちに誇りあるふるさとを自慢することによって、やっぱり地元が一番という意識となれば、将来のＵターンや関係人口の増加につながります。そして、若い人たちが安心して子どもを産み育て、恵まれた環境で教育を受け、その子どもたちが鉾田で働き鉾田で暮らし、結婚し子どもを産み育てていくという好循環をつくり出す。未来永劫持続な可能なまち、これこそが誇れるまちであると考えております。 「みんなが行ってみたい、住んでみたい、住んで良かった、住み続けたい！」と思える誇れるまちを創出するため、今後、この政策を実現していくことが私の使命であると考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 時間がないので、今、分かりましたので、次のを２つまとめて答弁いただいて、時間があれば再質問しますんでお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、２点目、３点目を一括で。 まず２点目、雇用について答弁申し上げます。雇用の創出として、鉾田市企業立地のための優遇制度のＰＲにより工業団地及び市内への企業誘致を推進するとともに、小学校統廃合に伴う跡地や校舎を含めた既存施設の有効活用として、ＩＴ企業などに特化したサテライトオフィス誘致を進めるなど、雇用の創出を目指しております。 また、商工会や金融機関と連携して意欲ある若者の創業支援や、市内で商業を営む若者が新たに取り組む意欲的かつ継続性のある事業への支援等により、市内商工業等の振興及び活性化につなげていきます。 さらに、首都圏大学生を対象にした本市の課題解決提案型まちづくりコンテストを開催し、よそ者の視点で本市の魅力の掘り起こしを行うとともに、ビジネスパーソンとの交流を通じ、本市での起業促進を図ります。民間企業と連携し、農業、商工業従事者、高校生を対象にＩＴ教育を実施し、将来的にはＩＣＴと本市の産業をつなげていくことで、雇用の創出を図っていきたいと考えております。 地域が元気になるためには、地域経済の活性化は欠かせません。新しいビジネスが始まるまちへの試みとして、地域資源を生かし、それらを生かした新たなビジネスが生まれることが雇用の創出につながると考えております。 ７項目め、３点目、飯名地区市有地についてご答弁申し上げます。飯名地区の市有地につきましては、市民の声をお聞きし、９月の令和元年第２回定例会におきまして、一般会計補正予算第２号で債務負担行為を設定し、基本構想基本計画の策定に向け準備を進めているところでございまして、申し上げるまでもなく、最優先課題として、着実に進めてまいります。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） では、施政方針の内容についてということをやらせてもらいましたので、市長の思いも分かりました。 最後のこの飯名の土地なんですけども、去年９月から始まっているけど、進展的にどうなんですか、ちょっと今回も予算にもちょっと入ってるんですけども、もうそれがまとまらないと先へ進めない、非常にやりづらいのかなとは思ってるんですけど、その辺ついて考えがあればちょっと、構想がまとまらなきゃ駄目だっていうんだとそれまでだと思うんですけども、誰もがもうこの間の議会報告会においても、合併してもう何年たつのだと、何やっているんだという声を結構頂いておりますので、やはり市民に対しても、きちっとした明確な目標等々が早めに出せればいいと思ってるので、その辺ちょっとお願いできますか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） この後の一般質問等でご質問が出てますが、今の段階としましては、公募型プロポーザル方式によりまして業者選定を行っております。ここでちょっと遅れてしまったのは、１回目の公告で参加事業者がなかったということで、ちょっと条件を緩和して、再公告をしております。現在、４社が手を挙げておりまして、技術提案書、要はどういうふうにこの作業を進めていくかという技術提案書の提出が本日までとなっております。その後、プロポーザルにかける業者選定を今年度中に決定をして、次年度、令和２年度で基本構想基本計画を策定してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 入江 晃君。
◆１１番（入江晃君） 令和２年度に構想がまとまるということでご理解してよろしいんですか。そうすると、もう次に進めるということで、私の聞き間違いでなければ、来年度中には、きちっとした構想ができ上がるということでよろしいんでしょうか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 債務負担行為で取って、令和２年度予算で今回計上してございます。議員ご指摘のとおり当然予算は単年度ですので、令和２年度中に構想計画をまとめていきたいと考えてございます。 〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君）
公明党鉾田市議団、入江 晃君の質問を終了いたします。 以上で
会派代表質問を終結いたします。 10分間休憩します。 午前１１時０２分休憩 午前１１時１３分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△一般質問
○議長（岩間勝栄君） 日程第３ これより一般質問を行います。 鉾田市議会申し合わせ事項により、質問回数の制限はありませんが、通告にないものや質問の内容によっては質問を制止いたしますので、ご了解願います。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。井川倫士君。 〔５番 井川倫士君登壇〕
◆５番（井川倫士君） 皆様こんにちは。議員番号５番井川倫士です。ただいま議長より許可を頂きましたので一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルスにより亡くなられた方や治療を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。 さて、現在日本は、この
新型コロナウイルスによって近年経験したことのない状況に追い込まれております。２月27日の安倍首相の要請により、全国の多くの公立小中学校が休校しているからです。パパ・ママ視点でのまちづくりをスローガンに当選させていただいている私としては、今こそ、市民目線での対応をしてもらおうと奮闘しましたが、その多くの提案は拒否されてしまいました。特に、休校日の延期については、県内市町村の動きや国の要請状況などの変化も逐次報告しておりましたが、聞き入れてもらえませんでした。３月２日に突然の休校となる中で、学校等では急ぎの対応をしてくれております。しかし、やはり後手後手の状況なのは否めません。私の子どもが通っている鉾田南小では、毎日、通知が届き、３月中に２回の家庭訪問の実施を予定しております。これは大変ありがたいことでありますが、保護者も通知物や子どもの荷物の受け取りに学校へ訪問しなければなりません。しかし、この通知自体が保護者向けのアプリを通じて送られておりまして、保護者全員が共有できてるとは甚だ思えません。隣の鹿嶋市や大洗町のように、３月６日から休校としていただければ、今日までの対応は可能だったことを考えると残念でなりません。少なくとも１日、２日あれば対応できていたのではないでしょうか。多くの自治体のように、休校は延期のみを行い、登校したくないご家庭の児童生徒は休暇扱いにしないことも可能だったはずです。 これは別にして、当初懸念された子どもたちの預かりへの問題は、本市では、市民の皆様のご協力とご理解により、当初の難は逃れたようで、学童保育登録者約450名に対して２割の学童利用というふうになっているそうです。一方、これから懸念される点は、大きく３点はあると思います。ぜひ執行部にも対応の検討をお願いしたいと思います。 まず１点目は、４月以降、学校は再開できるのかと多くの保護者が不安に思っております。２月27日の安倍首相の話では、１～２週間が勝負という言葉がありました。まず、学校再開の基準策定をぜひ県を通して国に要望してもらいたいと思います。当然、本市だけでは、これはなかなか聞き入れてもらえない、力が弱いですから、市町村長の団体として申し入れをぜひお願いしたいと思います。 ２点目、それに伴いまして、３.11のとき以上に自粛ムードが長引くのではないかという心配をしております。事業者の資金繰り等への経済対策だけではなくて、その他もろもろの経済対策が必要であると思います。既に政府で一部の経済対策や休業補償の方向性は示されておりますが、その対策が行われる前に倒産・破産してしまう事業者が出てしまうかもしれません。ぜひここは、本市としても有効な策を考えていただきたいと思います。 ３点目、休校に伴い、子どもの学習への影響や、子どもたちの遊び場がほとんど使用中止されていることが心配されております。国の方針などで仕方のない部分もありますが、家から出ての遊び場がない状況にストレスをためる可能性があります。子どもの学習の遅れ、運動不足、メンタルケア等についても対策を考える必要があると思います。以上３点についても、今後、ぜひ執行部への対応の検討をお願いしたいと思います。新型コロナ対策には、科学的で合理的な判断をしていただきたいと思います。 それでは、これから合計４点、８項目にわたる質問要旨を質問させていただきます。今回はかなり抽象的な質問が多かったと思います。今回のこの新型コロナへの対応を例に話を進めていきたいと思います。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１つ目は、行政組織の適正人員と適正配置についてです。今回の
新型コロナウイルス対策では、つくば市が全国的にも注目されておりますが、この絶対的な数となる市役所の職員数の違いもこの対応の違いが出ている大きな理由になっているのではないでしょうか。また、次年度には大きな機構改革も行われます。今回の事象で縦割り組織の弊害も感じましたが、これらの課題解決のために、次の２点の質問により、本市の職員の人員と、職員配置の考え方を問いただしたいと思います。 １、現在の市役所の定員数と実際に働く職員数の乖離はどのようになっているのか。また、組織としての適正人員は何人と考え、現在の課題をどのように捉えているのか説明を求めます。 ２、再任用の職員は、その経験も含め、市役所として貴重な戦力であると思います。しかし、その組織配置については、前部長や前課長が定年退職後も同じ組織にいる状況に疑問があります。というのも、既存施策の改善策や新規事業を考え、実際に変えていくという際にはですね。この離職率が低い、市役所のような組織においては、実行する際に、再任用職員に遠慮してしまうという状況が発生する可能性を排除できないと思っています。これは働きにくいのではないかと思っております。そこで現在、再任用職員は何人おり、また、組織配置としては定年退職前と同じ部署等に配置されているのか、説明を求めたいと思います。 次に、大きな２点目として、改善・改革サイクルをつくり出す行政運営についてです。今回の
新型コロナウイルスの休校通知の文書やホームページの対応に関する文書は、真に市民目線であるとは感じておりません。市長はこれまで市民が主役と繰り返し述べておりますが、この考え方は浸透しておらず、相変わらず縦割りでの情報伝達が一般化していることに憤りすら感じております。そこで、今回、次の２点の質問をさせていただきます。 １、行政としての説明資料には、市民向けの資料や議会向けの資料など様々な種類があります。特に、市民向けのものは、行政文書わざと分かりにくくしているという評価が、本市だけではなく一般的に言われております。文書作成の際に、重要視している点、優先している点など統一的な書式があるのか伺いたいと思います。加えて、組織としてどのように指導しているのか説明を求めます。 ２、一般質問や通告された際の市役所内でのやりとりについて確認したいと思います。答弁書策定の際に、全部長が答弁内容をチェックした上で、答弁書づくりを行っているのでしょうか。行政課題の大半は１つの部署で解決できるものではなく、組織横断的な課題解決を図るべきものが多いと思います。各議員からの質問には、改善への外的動機が働くまたとない機会にあります。この機会を市役所としてどのように捉えているのか。加えて、一般質問の通告後にどのような陣容で答弁づくりをしているのか説明をしていただきたいと思います。 ３、本市の郷土愛を育む施策と観光振興策に関するビジョンについてです。施政方針の中でも触れられているアンケート結果には衝撃的なものが数多くありましたが、その中に、鉾田市に住み続けたいかというアンケートの問いに対して、４年前よりも全世代にわたって居住意向が低下しているという衝撃的な内容でした。そこで、以下の２点の質問をいたします。 １、提言になりますが、人口減少が想定を上回り進行している中で、交流人口や関係人口を増やすための施策の必要性が増してきております。このための重要施策として、広報活動（市外向けのもの）の充実、進化や、本市の市民が市の歴史や土地の魅力を知り、さらに鉾田市ではここに観光に行くとよいと伝えられる市民を増やしていく必要があると考えます。市長の考えでは、交流人口や関係人口を増やしていくためにどのような施策が必要であると考えているか、伺いたいと思います。 今回、新たな当初予算の中で幾つかこれらに対する回答になるような事業もできておりますが、昨年度まで考えていけば、ブランドアップや広報のあり方では全く不十分であったと思います。新規方針について説明をしてもらいながら私の提言についても言及していただきたいと思います。 ２点目、郷土愛を育むためには、当然ながら、土地の歴史、いわゆる郷土史を知らなければなりません。さらには、郷土の魅力についても知る必要がございます。生涯学習の中でどのような計画を練っているのか伺いたいと思います。 大きな４点目です。各種相談業務の質の向上策についてです。現状の各種窓口による相談業務や無料相談の対応では、どのような資格を保有している職員等が業務に従事しているのか、現状の説明を求めます。 ２点目です。提言になります。相談内容が深刻化、複雑化していると思われますが、相談チームを編成した対応が求められております。特に福祉的相談には、公的支援に関する知識は豊富なソーシャルワーカー、社会福祉士だけではなく、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格保有者を相談チームに加えるように提言したいと思います。理由は、お金全般に関する相談を受けられるからです。この考え方について、市長の見解を求めます。 なお、最後の大きな４点目の質問については、ちょっと答弁を頂く時間が限られてくると思うんで、先にちょっと自分の狙いをお話ししてしまうとですね、私自身がファイナンシャルプランナーの資格を持っております。前々から、行政相談、行政でやってる相談の中には税理士であったり、弁護士の方であったり、そういった専門的な業務をやられてる方もいるんですが、前々からこのＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格を持っている方のそういった相談窓口も設置してもらうこともいいのかなと思っておりました。そういった中で、また考えていくと、また議員になった中でですね、やっぱり相談業務、市役所の中で抱える相談チームの中にもＦＰの資格保有者がいるといいのかなと思っております。まず、現実的にすぐできそうなことで言えば、職員の方へＦＰ資格取得を推奨していただくということがあると思いますので、この点についても可能であればご回答いただきたいと思います。 以上が今回の一般質問の内容です。人口減少でも住みたいまちにするために、４点、８問にわたる質問をさせていただきました。多くの質問をさせていただきましたので簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 井川君の質問に対し答弁を願います。 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） まず、１点目の職員の定数についての考え方についてご答弁申し上げたいと思います。 適正な職員定数の捉え方ですが、１つとして、市の職員定数条例というのがございます。職員定数条例につきましては、職員数、これは各任命権者ごと、例えば市長部局何人、教育委員会何人、農業委員会何人、議会事務局何人、あるいは監査委員事務局何人と、あとは企業局何人という形で定める上限を示す定数条例がございます。この条例定数につきましては、総体で522人となってます。これは、当然、併任職員を含む数値で、選管職員なんかは全員併任、あるいは監査委員の担当も併任という形になってますので、それはダブって計上してますので、これは合併したときの511人の枠で上限を定めたものとなってございます。 そのほかに、適正な人員を把握するために、定員適正化計画を策定しております。現在は第３次計画ということで、平成30年からの５年間の配置計画を策定して、年度ごとに定員管理計画に基づいて職員の配置を行っているところでございます。その人事異動の際につきましては、毎年副市長、そして私と各部長のヒアリングの中で、増減要因あるいは減員要因等のヒアリングを行った中で、次年度の人数の配置を決めて、人事異動を行っているというところでございます。 現状の課題ということで申し上げますと、喫緊な課題であります少子高齢化問題、あるいは健康・医療、そういった問題について、重点的に配置は行っていく必要があるだろうということで、昨年度は、子ども家庭課の増員等を実施したところでございます。 総体的な人数として現状は、現業職員、給食調理員、あるいは幼稚園の人数の減少等がありまして、そういった幼稚園教諭等の減員分は、一般
事務職員のほうへ回すというような形でやってます。現業職員というのはクリーンセンターの職員とか給食調理員、そういった方の分は一般事務職のほうへ回していくということでございます。 それで、現在の政策的な課題としては先ほど申し上げたことでございますが、現状の運用としては、かなり休業中の職員が多いというところでございます。育児、あとは当然育児休業という制度が充実しているので、育児休業を取ってる職員ということで、現在、定数に入ってる職員で19名の職員の方が、実際、今休んでおられるというようなことで、そういった点でそういった場合については、臨時職員を配置しながらやってるところでございます。 いずれにつきましても、職員環境の改善、あるいは重点的に実施する事業については、毎年そういったヒアリング等を行いながら、適正な人員を配置しているところでございます。あと、非常時の対応ということでございます。これにつきましては、今回の
新型コロナウイルス対策本部等でありましたが、やはり職員がもし仮に感染した場合、そういった場合に備えまして、最低限、これは一般的には災害時の業務継続計画と申しますが、市民生活に影響を与えないためには、どの業務を継続しなければならないのか、そういった洗い出しを各部でしっかりやっていかなければならないと思ってます。そういったことを対策本部の中でも、提案をしておりますので、非常時に備えた対応もしっかりしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） 最後、部長からの答弁があったのは、非常時の対応ということで多分新聞等でも報道されているのでご存じだと思うんですけども、横浜市に関しては2,000名弱の職員のうち３分の１近いような数字、たしか、すみません、ちょっと事実が違う。300人ぐらいがたしか休職しているというふうな報道もありますので、うちの場合はですね、絶対数が横浜市に比べて少ないです。業務量はもちろん人口が少ないとは思いますが、休むときにやっぱり自由度というか、配置の自由度ではないと思うので、その点は当然ですけど、考えていただいているのは大変ありがたいというふうに思います。すみません。ちょっと念のためまず確認なんですけれども、先ほど条例ではですね、522人の定員がいるということだったと思うんですけれども、その中で現在何人職員がいるんでしょうか。この前、３日に発行された広報紙の中でも述べられておりますが、念のため確認させてください。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 現状は、平成31年度で申し上げます。平成31年４月１日現在で390名です。定数職員としては390名ということになってございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） そうするとですね、これは多分、実際の人員なので、先ほど１回目の答弁の際に、兼職の職員も含めて522人ということなんで、実数としては522人ではないのは分かるんですけれども、多分お聞きしてる範囲で言えば、まだまだ採用の余地は多分あるんではないかなという私は認識なんですね。やっぱりお伺い、いろいろ議員として活動させていただく中で、何度か議会でも触れさせていただきましたが、一般的な市民は、職員は多くて怠慢だという認識してますが、実際見ていると、やっぱそうではないと。やっぱり県や国の事業が自治体に下りてきて、あとは行政課題、地域課題が複雑化する中で、かなりの人数いないとですね、対応できないような状況に実際の現場はなってるのを感じるんですね、その中で、こういった採用計画あるとは思うんですけれども、この今現状、つい最近で言えば390人という中で、これをどういう計画で採用していって増やしていくようなところを考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 議員のほうからありがたい、皆大変だということはありがたいお言葉だと思いますが、現実論として、市の予算に占める割合、人件費っていうのは30億、職員に係る部分は20億とかっていう話になりますと、市の予算が200億だとするともう10％ぐらいは義務的経費である人件費に行くというのはこれは現実でございます。一度職員を採用すると、先ほど井川議員からあったように離職率はそれほど高くない職場ですので、定年まで大体、多くの方が勤めるということを考えれば、生涯賃金は２億円を超えるということで、いたずらに職員を増やしていくっていうのは、なかなか現実的には市民の皆さんの理解を得ることは困難であろうと考えております。そういった点で、当然もうこれ、いろんな仕事が下りてきてますので、職員を減らすという考えはございません。先ほど申し上げましたように、合併当初は、給食調理員の方は多くいました。それと、幼稚園教諭の方ももっとたくさんおりました。クリーンセンター職員も全員正規職員でございました。そういった現業職員については、極力民間委託という形でやってきて、その部分を一般事務職のほうへ振り分けるような形で、今、一般事務室の実人員を増やしていくような感じで考えてます。その後、それが一段落した後はどうするのかということでございますが、これは以前議論したように、外部委託という考えもあろうかと思います。政策的な部分でなくて、本当の窓口、ルーティンワークである窓口業務等の外部委託っていうのも一つの考えであろうと思いますので、そういった点を踏まえ、メリット、デメリットを踏まえ、採用計画は、次の第４次になると思うんですが、定員適正化計画の中で十分検討していきたいなと思っております。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） すみません。ここでですね、提案というか提言があるんですけど、ちょっとすみません。多分、聞いたときに夢物語だろうと思うと思いますが、提案があります。何でかというとですね、まずですね、職員はやっぱり足んないと思います。ただ、先ほどおっしゃられたように予算や財源の確保からすれば、簡単には増やせないと、ではどうするのかというときに、私自身議員になっていろいろ考えたときですね、現実的には逆に手間がかかって大変だからやめたほうがいいという議論とかいろいろ責任問題とかあると思うんですけど、私はですね、インターネット上で、第２市役所というのをつくってもいいと思ってます。ここで、ほとんど市と同じような部署を設置して、ボランティアでスタッフを確保すると。そこにいろんな業務の企画などは考えてもらうと、要は企画業務が今回んない状況になってると思うんですね、目の前の仕事に追われていて。なので、そういった本当にもう全く全然今までと考え方が違うようなことをやらないといけないと思うので、ぜひその辺は、すみません、考えていただければと思いまして、今もう、無責任にコメントできないと思うんで、そのコメントは今回いただかないということにさせていただいて、その中でなんですけど、こういった今回の危機的な、危機的というか、それほどまだ大騒ぎするレベルではないのかもしれませんけど、県内では、こういった状況の中で、いろんな情報が五月雨式に政府から来る、県から来る、朝言ってたものが昼には変わるという状況がありますよね。こういった中で、本来であれば、外部の情報とか内部の情報を統合的にまとめるような専門のやっぱり委員がすごく必要なんではないかって感じたんです。通常時であればそういった人を専門的に配置する必要はなかったかもしれませんが、こういった状況では、もう臨時的に、この人をそれ用に充てるということを考えていかないと、どんどん、どんどんこう対応は後手後手に回ってしまうわけですよね。そういった情報を積極的に集めて、いろんな各課に配分する。逆に各課から出てきた情報を統合して、また市長ないし意思決定者たちに伝えていくということをやっているような人員というのはいるのかどうか確認させてください。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） ありがとうございます。まさしくそういった情報の集約というのが本当に大きな課題になってます。その必要性は十分認識しておりまして、そういった人材も求めて、そういった業務に当たっていただきたいなと思って地域おこし協力隊、そういった業務で募集をしてるんですが、うまく、千葉県のほうの市役所職員が手を挙げてくれたんですが、親の反対で、結局辞退という形になってしまったんですが、そういった努力はしていきたいなと思ってます。現実的に井川議員おっしゃるとおり、今回のコロナウイルス、各省庁ごとにいろんな情報が各担当部のほうに下りてきます。例えば、職員の休暇を取りやすくしてくださいよっていうのは、総務省から県の総務部を経由して、市の総務部で下りてくる。あるいは実態的な問題については健康増進課に下りてくるということで、まず国のほうでもっと集約した、統一的なやつができないのかなとも考えてます。本当にばらばらに逐次そういう情報が出てくる段階での本当に集約の大変さということは本当十分認識しておりますので、情報政策担当の政策職が当たるべきであろうとか考えてございますが、先ほど言ったように、いろいろ人員をそこに割く余裕はないということで、各課任せになっている状況がございますので、そういった点は、ご提案受けたことについてちょっと努力していきたいなと考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） 多分情報だけを専門に扱う職員を配置するのは難しいと思うんですね、今の現状で。であれば、情報が入ってきたときにどういう経路で情報を流していくのか、または集約するのか。発信するのかっていうのが、多分まだ情報のフローチャート自体が私ないんじゃないかと思うんですよ。なので、今この中で、コロナウイルス対策を考える中でそれまでやるというのはなかなか難しいと思いますので、もし可能であれば今やっていただいて、難しいのであれば、これがある程度収束するというか、解決に向かってきた段階ではですね、ぜひ考えていただきたいと思います。 では、すみません。次の２点目の再任用についての話をご回答いただきたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 続きまして、再任用職員については、現在60歳定年で、年金が受給で65歳までということで、希望があれば、再任用ができるということになってございます。そういった点で、現在は、再任用職員、鉾田市のルールで申し合わせ事項的なんですが、２年次目からは、パートタイムにしていただけませんかということで行ってございます。総数で申し上げますと、現在28名の方がいらっしゃいます。 それで、退職時に、同じ場所にいるのかというご質問でございますが、７名ございます。しかしながらの管理職、課長級、部長級の退職者については、同じ場所にはおりません。７名の方はどういったところにいるかというと、幼稚園教諭あるいは給食調理員、クリーンセンターですね、の処理員、それと、一般事務職では２名の方が同じ職場にいますが、これは非役職付けということで、退職時と同じ仕事をしていただいてるということでございます。言われるように、同じ部長が同じ課にいるとやりにくいっていう気持ちは正直あるのかなと思ってます。しかしながら、現在、国会のほうで、今度は再任用じゃなくて、定年延長だと、2022年度から段階的に１歳ずつ引き上げて65歳まで定年を持っていくというような流れになってございます。詳細な制度設計はまだ下りてこないので分かりませんが、マスコミ等で言われてるのは、60歳で役職定年、例えば部長級であれば、課長補佐に降任して仕事をしてもらうというようなお話も漏れ伝わってございます。そういった中で言うと、やりにくいということになると、この制度自体がなかなかうまく運用できない。やはり、再任用される側も、再任用した上司になる方もちゃんと意識を持って、同じ職員だと、部下職員だと思って意識をしてやっていく、意識改革をしっかりしていかなくちゃなんないのかなと思っております。現状ですね、部長級職員の方が、１階の各窓口等に配置されてます。皆さん一生懸命やってるというふうに見ております。そういった点でもしやりにくいということがあるのは事実だと思うんですが、その辺はちょっと意識を変えてもらう必要があるのかなと考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） そうですか。部長が同じ部署にいるというのはないってことなんですかね。私が認識している中では、すみません、あるんですけど。 これはですね、その再任用を否定してるとかそういうんじゃないんですね、決して。その人たちが頑張ってやってないかとかそういうことじゃないんですよね。これはもう組織の性質上、離職率が１％未満のような組織の場合は、やっぱり組織の内部を乱したくないという論理というのは通常あるものだと思うんですよね。その中で、やっぱり新しい施策とか、現在ある施策を見直すっていうのは、前任者を要は否定するような状況になるのが事実だと思うんですよ。だって、結果が出てないからやるんですかね、基本的には。なので、そういう意味で私はやりにくいんじゃないかという話をしてます。 そんな中でですね、これから70歳定年に政府としては全体として持っていこうと思っていますので、確かに部長がおっしゃることも分かるんですけども、その点についてはやっぱり配慮が必要なのかなと私は思ってます。そんな中で先ほどの質問の中でも話をさせてもらったところなんですけれども、再任用の職員の方々の強みというのは知識と経験だけではなくてですね、やっぱり市役所内外の人脈だと思うんですよね。そういった方たちが、こういった新型コロナ対策のようなことが広がるような中で、外部の情報を集めていただくためには最適なんじゃないかと思うんですよ。さらに部署間をまたがった情報伝達をするのにも、顔見知りが当然多いわけですから、こういった業務に当たっていただくというのも、私は適任なんじゃないかと思うんですね。こういったように、事務事業において、こういった情報共有の役割を再任用職員の方々に積極的に行っていただくようなことを考えていただいてもいいのかなと、今多分そういったことまでは再任用職員の方々にやっていただくような体制になっていないと思うんですね。ただ、現状多分、職務分掌としてはなくても、実際やっていただいてるとは思うんですけども、そういった機能を強化していくっていうのは必要性としてあるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） ご提案ありがとうございます。再任用職員については、言っているように、知識、経験あるいは人脈、豊富な人もいるかと思います。そういった活用については積極的に活用はしていきたいと思います。あとはですね、再任用と定年延長との違いがやはりちょっとモチベーション、一旦、一区切りをつけたということで、モチベーションは大分再任用職員は確かに定年延長との違いで、なかなか高まらないのかなっていう感じはしてございます。そういった点を踏まえてどういったも適材適所といいますか、そういったものは見つけていきたいなと思ってございます。以上でございます。 〔「次、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 次、お願いします。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 続きまして、行政文書の作成についてちょっとご答弁申し上げたいと思います。 まず、行政文書、いわゆる公用文ですね、許認可とか、住民の権利義務に関するもの、そういったものに関しては、まず分かりやすさも当然ですし、適切でないといけないということで、一般的に、一応そういった表記の仕方では一定の基準がありまして、市としては鉾田市条例及び規則等制定における公用文の作成に関する規定を設けております。それと、国、他の自治体同様、常用漢字表、あるいは現在仮名遣い及び仮名のつけ方、そういったものを参考に一般的な公用文は作成するということになっております。この公用文のことについて、今回お聞きではないとは思うんですが、分かりやすいのは一般的な市民向けの文書、あるいは議会でお配りするその説明文書については、これはフォーマット的なものはつくってございます。こういう形でつくってくださいという形ではつくってございますが、ちゃんとした統一様式という定めはございません。はっきり言って、各課でどういうふうに分かりやすい文書をつくるかということで、今はやってるのが現状でございます。 そういった点で、いろいろ内容が分からないとかっていうご指摘がございますので、今年度から茨城新聞社の協力を得まして、プレス発表の仕方、あるいは市民向けの公表の発表の仕方、そういったものを、これからの職員と言ったら語弊があるんですが、主幹クラス、そういった職員を集めまして研修会を始めたところでございます。そういったことで、なるべくですね、議員おっしゃるとおり分かりやすい、簡単で分かりやすい文書の作成に努めているところでございますが、なかなか、また私らみたいな年代になると、自分なりにはこれで分かるだろうという思いが強いというのも、職員なんかあると思いますので、そういった点を何とかね、分かりやすい文書にできるよう研修等々してやっていきたいなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） 細かい質問なんですけど、あえてちょっとさせてもらったんですけれど、新聞社の方にお願いしてそういった講習をしていただいたというのは分かってるんですけれども、まさか、そんなに大変ならもうやらなくていいかとならないことだけ願っているんですが、２点だけ確認したいんですけれども、まず役所の文書っていうのは、なるべくＡ４１枚にまとめるのが美しいという考え方がまずあるんですかね。というのと、もう一つ、役所の文書って何で分かりにくいかっていうと、一文一文がまず長いんですよね。なので、主語・述語と修飾関係とか全く分かんないわけです。そういった一文を長くすることが美しいという文化があるのかこの２点まず確認したいんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 美しいという考え方というよりも、国、県のそういった通達文なんかもそうなんですが、我々もよく読まないと分かんないっていう文章が本当一種独特の公用文の書き方っていうのはございます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） いわゆる永田町文学とか言われるものだと思うんですけど、これやっぱり国のほうは別に、県はそうでもいいんですけど、うちはやっぱり見直しましょうよ、本当に。分かんないですもん、あんな文章では。なので、やっぱりなるべく短くしていただきたいのと、あとその文書もですね、１ページとかにまとめようとしてくれてすごく工夫していただいてるのはすごく感じるんですね。それはそれで、文章を読む量であったりとか、その文書の費用ですね、発行する、ということを考えてそう工夫していただいてるのは分かるんですけど、これ私これ資料短くしようとするのは違うと思うんですね、実際は。やっぱりきちんと伝わってるかが大事なわけですよ。私自身がですね、実は伝える能力が低いってもう大学時代にけなされた経験がありまして、この話ももしかしたら議会でしたかもしれないですけど、大事なことって何を伝えたいかって、こちら側の思いではないんですよね。何が実際に伝わって、どう伝わったか、どういうふうに伝わったか。要は強権的に思ってんのか、市民目線で考えてますよということを考えて伝わってるか、そういったことなわけですよ。市役所としてやっぱりほとんどのことは、やっぱり議員として関わっていくと、本当に大きな大枠に関してはやっぱりきちんと検討・協議されてるのを感じるんですね。でも、文書を見ると、何か決定ありきで動いてんじゃないかって感じてしまうわけですね。それは非常にもったいないので、そういったところはぜひ改善してもらいたいと思います。 ちょっともう１点、具体的なところを回答いただきたいんですけれども、今回コロナウイルスに関してなんですけども、休校の保護者向けの文書を作成していただきました。忙しい中作成したんだなとは思ってはいるんですけど。これ基本的には教育委員会所管のことしか書いてないんですよね。でも保護者からすると、それだけじゃないんです、関心があることっていうのは。学童ってどうなるのか、書こうと思えば書けたと思うんですけど、書いてないんですよ。また、給食費の返金、これも書いてないわけですね。うちの市に関しては基本的には２月28日金曜日の朝時点で方針決まってるんですから、書こうと思えば書けたはずのものを書いてないんですよ。給食費の返金については、どうしても制度上の壁とかあって大変難しかったかもしれないんですけど、だったらだったで、今後、文書通知しますのでお待ちくださいと書けばいいわけですよね。というふうに、こういった文書に関しても、私は市民目線ではないなと思います。要は縦割りなんです。教育委員会だから教育委員会のことだけ書けばいいや、逆に今度は子ども家庭課とかが考えるような学童保育園のことは保育園へ通ってる人だけ、学童に通ってる人だけが分かればいいんだから、そこだけ流せばいいやっていう、そういうふうに保護者としては捉えちゃうんですよ。実際は時間がなくて、やることの工夫ができなかったんだと思います。ですけれど、保護者は違います、視点は。何でこんな文書なんだというのが本音でやっぱり感じておりますし、幾つかやっぱり注意というか、言われておりますので、こういった通知可能だったかもしれないですよね。 実際に今ですね、毎日のようにまちコミというアプリを通じて、毎日毎日通知文が来てます。こういった一括である程度記載ができなかったんですかね。ちょっとご回答いただきたいんですけど、教育長か市長かどちらかご回答ください。
○議長（岩間勝栄君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） 正直に申し上げますと、時間がなくて統一することができなかったというところが実態でございます。早急に、なるべく正確な通知をということで心がけましたが、話合いがなされなかった。特に給食費等については、きちんと決まっていなかったので、その分については流せなかった。とりあえず、休校するに当たって必要最小限のことを保護者の皆様が困らないように通知したということでございます。ご理解いただければ幸いでございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） そういった意味でもあと１日か２日休校を延ばしていただければ解決できたのかなと思っております。もう決定事項なのでこれをとやかく言ってもしょうがないので、ぜひ今後は改善策を考えていただければと思います。次の項目の答弁をお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、一般質問の最後の答弁、その作成の流れについてご答弁申し上げます。 これは、鉾田市で対応している流れでございますが、一般質問通告書を受けまして、総務課のほうで、その内容を確認し、答弁書作成の担当課のほうを決めます。質問内容については、随時掲示板、イントラ内の掲示板のほうで流すということで全職員が分かるような形で努めております。その後、担当部署で、恐らく部内協議をして、そこで答弁書をつくり上げてきて、その後、市長、副市長、教育委員会であれば教育長を含めて、一応私としては全部局のやつに加わっておりますが、担当部長、担当課長交えて答弁書のこれで最終決定を行っていくと、そういう流れでございます。当然、横断的なものがございます。それは、それぞれ関連する課は全部に答弁書の作成を依頼して、それを取りまとめ、最終的にはどこが答弁する、あるいは場合によっては全ての課が答弁するというような調整をしてございます。 参考までに、鹿行管内及び近隣している自治体にその作成の流れについて確認したところ、本市と同じようなやり方をしている、ほとんどがそうやっていると。行方市においては井川議員がおっしゃったように、まず、全部長でどこが答弁するのか、答弁書の内容を再度全部長で確認するという手法をとってるということは確認してございます。外的要因、例えば全庁的に質問内容を把握するという機会として捉えるならば、そういったやり方も非常に参考になるのかなと思いますが、現実的にちょっと、時間的余裕がないということもありますので、取り急ぎ、そういった形で現状はやってるということでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） 私も近隣市町村聞いたんですけど、行方は部長のおっしゃるとおり間違いなくやってるそうです。市長がそう答えてたので、ほかの市長にも聞いたんですけど、やっぱり最終チェックは基本的には、神栖市はちょっと違う回答されたんですけど、ほかもやってるそうなんですよね。最終的な答弁のチェックは、最終チェックに関しては部長がある程度同席した上で私はやってるというふうに聞いてます。文書通知のところもあるみたいなんですけど、基本的には同席して最後の答弁チェックはしているというふうに私は聞いてますので、これはですね、すぐ、今までのやり方もありますから一朝一夕に変えられないと思うので、ぜひ検討していただきたいのと、あとはですね、やっぱりこういった部分でも、再任用をされている職員の方々、先ほどお話ししたとおりですね、こういった答弁をするということは分かった時点で、いろんな部署に波及することが多いと思うんですよね。そういったところの情報伝達としても、再任用職員の方々にやっていただくのが適切な部分もあるでしょうから、そういった部分も検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうかね。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それも一つのご提案かと思いますが、基本的には、再任用職員もそうなんですが、将来的な人材育成ということで、各係長、あるいはその人の主幹、主事クラスがそういうのを積極的に関わっていって、どういった資料が必要なのか、そういったことを学ぶのも必要なのかなと考えてますので、現状うちの方策自体も決して悪いことではないのかなと思ってございます。 それと、先ほどちょっと言いましたが、当然ですね、各部長は一堂に会しませんが、その答弁書をつくり上げる中では、担当部長はもちろん調整をして作成しているということはご理解いただきたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） 続きまして、３点目についてご答弁申し上げます。 まず、今後、観光をはじめとした交流人口の創出に係る方針でございますけども、まずは大きな目標として他地域との差別化を目指して、その上で差別化された鉾田の資源に対するファンを増やしていくことを目指していきたいと考えております。このファンがいわゆる交流人口、関係人口ということになるわけです。 議員ご指摘のですね、ここに、観光に行くといいよと伝えられる市民を増やすということに関しても、市民がですね、よそとは違う、鉾田の差別化できる観光スポットについて認識しているからこそ、よそから来られた方に自分のまちの売りというのをきちんと説明できるんじゃないかと、こういうふうに思っております。 その具体的な施策でございますけども、議員のご指摘にもあるように、鉾田には、歴史や文化、農業、海・湖など魅力ある資源がたくさんあると考えております。この資源をですね、きちんと磨きまして、よその方にも受けるコンテンツとしてきちんと整えていく必要があると考えております。このため、来年度に立ち上げる（仮称）一般社団法人鉾田市観光物産協会を活用しまして、関係者の協力も得ながら、コンテンツの充実や需要の掘り起こしなどを行政とは別のですね、民間の視点でぜひやっていきたいと考えております。 市民の方に対しましても、具体的なビジネスや活動を通じて磨かれた鉾田の魅力あるコンテンツをですね、その魅力を十分に理解いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、私のほうからも、今後の取組ということでございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。関係人口、交流人口を増やしていくためには、やはりですね、実際に、その場に出向くっていうことも非常に大事かなと思ってございます。今年度、新たな試みとして、昨年度は首都圏大学生と高校生が実際にフィールドワークを通じて鉾田の課題、そういうのを見つけ、その課題解決はこういったのがいいんじゃないかという提案を受けて、議員の皆様にもご参加いただきましたが、発表会をやったということで昨年度は終わりました。結果として、ある意味ですね、その高校生にとっては実際にフィールドワークを通して、鉾田ってこんなにいいところがあるんだとか、鉾田はこんなに頑張ってる人がいるんだ、あるいは農業ってこんなにいいんだっていうことで、実際に農業をやりたいっていうような子どもたちも出てきたということで、ふるさと意識の向上という点では第一歩としては成功したのかなと思いました。それで、今年度につきましては、そのやつをもう少し拡大して、首都圏のビジネスパーソン、ビジネスエリートの方ですが、そういった方を招きまして、実際に鉾田二高生がフィールドワークを通して感じた鉾田市、あるいはこんな課題があるんだよというのを発表していただきました。そこで、ビジネスパーソンは鉾田市に対してちょっと関わりを持ちたいというような意見もあったということでございます。その後、第２部として、実際に我々とそういったビジネスエリートが交流を通して、何とか鉾田市のこういった地域資源を活用して、ソサエティー5.0ではないですが、そういった新たな事業展開を今後企業として考えていく上での実証実験の場として何か活用策を検討してもらいたい、もらえないかというような話合いの場を持つこともできました。そういったですね、取組を次年度は、今度首都圏大学生を対象に、今度アワード方式でまちづくりコンテストを開催して、そういったのを首都圏企業やビジネスエリート、そういった人たちに発表して、鉾田の魅力、あるいは地域資源を知ってもらう機会にしていきたいなと考えてございます。なかなかですね、工業団地に企業招く、そういうのは、海外移転とかなかなか難しい、一朝一夕にはいかない。ましてや、鉾田市の場合は未造成ということもありますので、そういったもので何とか新たなビジネス機会、あるいは雇用の創出を図ってまいりたいなと思ってございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） たくさん答えいただいて、どこから話しするというのが難しいところもあるんですけど、先ほど先輩である同僚議員の代表者質問の中で、郷土愛についてということで、地元愛という話だったかもしれませんが、ありましたけど、その話の中ではですね、市長が答弁されてましたけど、何か学校での学びばかりが注目されていて、何かはてなだなと思ったんですよね。生涯学習というのが推進される中でかなり長い歴史がありますけれども、学校での学びだけでは不足だという考え方のもとに、地域や家庭での学びというのが注目ずっとされてきてるわけですけども、地域の学びとして、どういうことを考えていくのかっていうのが、次の時代のテーマになっていくのかなと、郷土愛を育むテーマになっていくのかなというふうに思っておりますが、この点については２点目の項目で多分答弁が返ってくるかもしれないんで、ちょっとこれで終わりにしたいと思うんですけれども、先ほど、産業経済部長からお話があった考え方というのは基本的に私は正しいと思いますが、では今話があったですね、観光協会の一般社団法人化なんですけれども、ちょっと具体的な、すみません、通告がなかったので答えられるのかどうか分からないんですけれども、この一般社団法人化をする目的とメリットって何なのか正直分からないんですね。というのが、頑張ってやりますだけだったら今の組織でもいいんじゃないかというのがあるわけです。結局法人化するっていうことは、登記費用もかかって、当然ですけど、ある程度収益事業を頑張ってやりたいという話だと思うので、そうすると、納税もしなきゃいけないってなってくるわけですね。そうすると、法人税払っていくって話になるわけですけど、何かあんまり法人化するメリットを今の時点ではちょっと感じてない状況があって、お答えいただけるようであればその法人化目的とメリットについてお答えいただきたいんですけれども。
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） 法人化する上でのメリットなんですけども、今、観光協会、市の職員が事務局員として勤務をしています。そういった意味で、２年とか３年とかで異動しちゃう、素人集団が観光協会の運営をやってるような状況ということでございます。なので、きちんと法人として組織を分けて、きちんとプロを入れてですね、そういったきちんとした専門家による集団をつくっていきたいと思ってます。 そこのプロ集団で何をやりたいかというと、マーケティングをやりたいと思ってます。それは具体的なビジネスを通じてそのマーケティングの結果をビジネスとしてやっていくということだと思ってます。先ほど申し上げた鉾田のコンテンツというのは、農業、海・湖とかっていうのがありますけど、これはごりごりの劣等者でございまして、かなり気をつけて事業をやっていかないと、かなり収益化が難しいようなコンテンツだと思ってます。全国1,700ある市町村で、農業がうちの売りですっていうところは、もう過半数以上は多分そういうところだと思いますので、そういったところを踏まえると、ちゃんとビジネスとしてやっていくような環境をつくっていかないと鉾田の産業として観光は成り立たないんじゃないかというような意識を持っておりますので、そういったマーケティングと、あとはビジネスとしてきちんと成り立つような取組、そういったものを、素人集団の行政職員じゃないというところでやっていきたいというところであります。 ビジネスとしてやる上では、市の取組でやっちゃうと、なかなかちょっとその収益のところの再投資というところが難しいところでありますので、これは組織を分けてやりたいというところの考えの一つでございます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） 考え方は分かるんですけど、これ、法人化というのは、観光協会の中で職員以外の方で関わられてる方もいると思うんです。その人たちからの発案なのかどうかちょっと確認したいんですね。というのは、今観光協会のトップというのは市長が務めてますよね。これまでいろいろ様々な議員からトップを交代してほしいという話があったけど、多分適任の方が見つからなかったという状況があったと思うんですよ。そんな中で、またこれ法人化したけれど、トップは市長で変わらない、職員も募集したけど、集まらないっていうことがやっぱり心配になってしまうんですね。狙いとしての考え方は分かるんですけど、なので、内的な要因でそうなってるのかどうかちょっと確認したいんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） これに関しては、内々に今、事務局のトップをやっていただく方に声がけをしているところでございます。なおかつ、組織としてきちんと分けるべきでありますので、トップについては市長でない方になっていただくような形で検討します。これについては、あくまで観光協会のトップということなので、具体的な事務をやるわけではないので、そこは例えば商工会の会長とか、そういった方でも問題ないのではないかと思ってます。具体的な基本のところは、実際の部隊の事務局の局長とかそういった方に、プロに入っていただくような形で考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） ほかの質問もあるので、予算の総括でもちょっとやろうと思ってるので、ちょっとこれはこれで終わりにして、次の答弁をお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 教育部長。
◎教育部長（中根衛君） ３項目め、２点目についてご答弁いたします。 郷土愛を育むためには、ご指摘のとおり、郷土史やまちの特色などを教えることが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、小学生に対し社会科副読本や各種事業を通じて、鉾田市の様々な魅力を授業を通じて伝えているところでございます。また、中学生を対象とした郷土検定を実施しており、ゲーム感覚で楽しく鉾田市に郷土愛を持ってもらえるよう工夫をしております。今後につきましては、社会教育複合施設を整備し、郷土史等の資料を展示し、誰でも気軽に閲覧や勉強のできる環境整備に努め、鉾田の歴史や魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君）
社会教育施設を整備するということで、それはそれでいいんですけど、どうやっぱり活用するかが大事だと思うんですよね。造るだけが目的ではないはずなので、そこをですね、ぜひきちんと検討していただきたいと思います。 次、最後、２つとも答弁していただいて大丈夫ですので、最後まとめて４番目の項目の答弁をお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 総括的な話ということでまとめて私のほうから答弁いたします。 一般的な相談業務、市役所内の相談業務というのは、直接、担当職員が応じてます。これは、一般事務職、例えば税務課とかそういう納税相談とか、そういう部分は一般事務職、特に資格は有していない職員が当たってございます。また、福祉に関わる部分のいろんな支援、こういったものも職員が当たってますが、そういったところには社会福祉士あるいは保健師、管理栄養士、そういった専門職員を配置して、その相談に応じているということでございます。 ファイナンシャルプランナー、お金に関すること、それについて、そういう中で、どういった相談内容があるのかというのはいろいろケース・バイ・ケースであろうかと思いますが、福祉部門としては、井川議員の提案を受けて、どういった手法、例えば職員を採用するほうがいいのか、あるいはファイナンシャルプランナーをやった相談日を設ければいいのか、そういった面は検討してみたいというような、後の、今後の答弁だったので私のほうから対応して答弁をさせていただきます。
○議長（岩間勝栄君） 井川君。
◆５番（井川倫士君） 答弁いただきましたけれども、ちょっといろんな考え方があると思うんですけれども、日本ＦＰ協会というところがありまして、もう実践的にやっています。この協会が仲介して、いろんな自治体での相談業務というのを行っている事例がありますので、後でちょっと共有したいと思うんですけども、一般質問もちょっとこれでもうすぐ、30秒ぐらい終わるので、話をさせていただくと、今回ですね、３月ということで、余り具体的な予算案に係るようなものを提案してもですね、時期的には難しいということで、どちらかというと業務の効率化ということのお話を中心にさせていただきました。ぜひですね、この新型コロナという大変な状況だと思うんですけども、議会としても私個人として、きちんと協力できるところは協力させていただきたいと思いますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう。それでは、ありがとうございました。
○議長（岩間勝栄君） 以上で井川君の質問を終了します。 午後１時15分まで休憩いたします。 午後 零時１４分休憩 午後 １時１５分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高野 衛君。 〔１８番 高野 衛君登壇〕
◆１８番（高野衛君） 日本共産党の高野 衛です。通告順に従い一般質問を行います。 質問に入る前に、議長から許可を得て、１文字訂正をさせていただきたいと思います。質問４項目、保育園の給食費軽減についての１行目、昨年「９月」となっておりますが、「10月」に訂正をお願いしたいと思います。 では、質問に入ります。１番目、
新型コロナウイルスへのウイルス感染への対応についてであります。感染力の強い
新型コロナウイルスの感染症は、世界各国に感染が広がり、世界保健機構ＷＨＯは、１月の30日、公衆衛生上の緊急事態にあると宣言いたしました。日本国内各地でも人から人への感染が報道され、同時にウイルス潜伏期間中にも他の人に感染することが指摘されています。鉾田市においては、２月の26日、
新型コロナウイルス対策本部を設置し、小学校の臨時休業など対応されていると説明を受けました。報道によると、発熱をし４日間を経過しても検査を受けることができない事例が発生したり、マスクも売り切れてしまい、なかなか購入できず、またイベントなどの中止の報道を聞くたびに、市民は大変不安を強くしております。 そこで、コロナウイルスに関する相談の窓口や感染予防対策、さらに感染が疑われる場合の検査機関の確保等、感染時の治療先など市民への情報提供を早急に行うことが必要と思います。お考えを伺います。 ２番目、原子力災害に備えた広域避難計画素案の説明会についてであります。平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として、東海第二原発から30キロメートル範囲に含まれている鉾田市は、広域避難計画を策定することが義務付けとなり、避難対象は、市民約１万4,000人で、全市民の３分の１となっています。２月の３日から２月の９日までの６日間において、市民への説明会が実施がされました。参加の人数及び住民から出された意見の内容についてお伺いいたします。 ２点目、避難先は30キロ圏外の鉾田市内の小中高校や公民館、そして鹿嶋市への小中学校、高校、カシマスタジアムなどとなっていますが、避難経路は国道51号線や県道を基本とすることとなっています。避難経路や避難場所が被災した場合、その対応は現在調整中であるとの説明であります。いつ頃確定した発表ができる予定なのかお伺いいたします。 ３点目、入院中の方や介護施設に入所の方、そして在宅で寝たきりの方など、要支援の方への避難体制の整備は計画の中では今後の検討課題としていますが、現在の要介護者の人数並びに課題解決されるのはいつ頃を予定しているのかお伺いいたします。 ３番目、大洋東児童クラブにおける不適切な会計処理についてであります。昨年５月、公立の児童クラブにおいて不適切な会計処理が発覚し、原因と再発防止について、今年２月の３日には、議員全員協議会で鉾田市より説明がされました。２月13日の新聞報道によると、「担当課長が上司への報告を怠り、支出を実際よりも約14万5,000円多く記載されていた。市は不適切な処理について関係者を処分する方針」と報道されています。３月２日の議員全員協議会での配付をされた説明文書には、報道された内容の記載はありませんが、どういうことなのかお尋ねをいたします。 ２点目、関係者の処分についてはどのようになっていますか、お伺いいたします。 ４番目、保育園の給食費軽減についてであります。昨年10月の幼児教育・保育の無償化実施により、副食費、おかずや牛乳代であります。これまでの公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収となりました。年収360万以下の世帯を免除対象としましたが、年収360万円を超える世帯は負担増となります。国の保育無償化により、市の軽減となった財源は幾らになりますか。また、負担のある園児の副食費の無償化に必要な財源は幾ら必要なのか。子育て支援の一環として、保護者負担の軽減に対応してはどうでしょうか、お伺いいたします。 ５番目、農地造成問題と農地転用などについてであります。１点目、昨年３月頃、鉾田市内において大規模な農地造成が農業委員会の申請が行われることなく、無許可で行われるケースが見られました。その後、始末書の提出があったことから、農業委員会としては、許可をしたと伺っています。始末書は農地法上どのくらいの重みがある措置なのかお伺いいたします。 ２点目、地元住民の方は農業委員会に相談をし、この件に関し、農地法違反ではないか、そして農業委員会の対応を強く求めてきました。しかし、無許可での造成から３ないし４か月の間、申請もなく、それらの対応として、勧告、命令の措置も行われませんでした。その理由並びに農地を守る立場から積極的な対応が必要ではなかったか、住民の方からも意見が出されています。どのように考えていますか、お尋ねいたします。 ３点目、造成した農地内でパイプハウスを建て、畜産のし尿処理が見受けられますが、農地の転用が必要と思いますが、対応についてお伺いいたします。 ４点目、畜産農家にとって、家畜排せつ物の物の処理は大きな負担となっています。今後、耕種農家との連携による液肥化の活用など進めるなど、有機肥料供給センターなど住民や関係者との合意を前提に施設の整備が必要と考えます。全国一の農業生産を目指す鉾田市にとって不可欠なものと考えます。お尋ねをいたします。 ６番目は、豚コレラ（ＣＳＰ）ワクチン接種と負担軽減についてであります。全国各地で発生した豚コレラに対し、関係者の要望が実を結び、茨城県内においても、２月の17日からワクチンの全頭接種が始まりました。同時に、２回目以降、接種の手数料は農家負担となることが報道されています。豚舎へのイノシシ侵入防止の柵の費用や今後の経営を見据え、廃業を考えている養豚農家もいると伺っています。危機的な状況を克服し、鉾田市の養豚経営の安定のために、ワクチン接種の鉾田市として経済的な負担軽減対策は不可欠と思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。 ７番目は、工業団地進出企業と公害防止協定締結についてであります。上山鉾田工業団地へ進出をしている鉄くずリサイクル事業者との公害防止協定締結の進捗の状況についてお伺いします。 また、敷地雨水の浄化槽施設への接続と、鉄くず置場の鉄板すき間解消対策の進捗の状況についてもお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（岩間勝栄君） 高野君の質問に対し、答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、
新型コロナウイルスの対応についてお答え申し上げます。 本年１月15日に日本において初めて
新型コロナウイルス性肺炎患者が確認されて以降、市といたしましては、１月21日から随時相談窓口や感染症予防対策など、新たな情報を更新しながら、ホームページやＳＮＳ、また広報紙などでお知らせしてまいりました。また、検査と治療先は、潮来保健所、帰国者・接触者相談センターへの問い合わせにより、感染者指定医療機関を案内していただくこととなっており、鉾田市から直接検査や治療先の案内はできないこととなってございます。引き続き、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止すべく、国、県からの情報や潮来保健所との連携により、新しい情報を市民の皆様方に提供してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） このコロナウイルスについては、県内あるいは市内への感染はまだ認められておりませんけれども、やはり今後ですね、茨城県あるいは市内への感染があったということを想定し準備を進めることが重要ではないかと、このように考えます。そういう面で、窓口につきましては、市独自の窓口も開設する必要があるんではないか、それが１点でございます。 それと、連絡先がですね、相談窓口、潮来保健所となっておりますけれども、以前は鉾田保健所ありました。11月に潮来との統合となって、今、鉾田保健所もありますが、窓口業務のみというような状況にはなっているようですけれども、やはりこういうですね、緊急の事態という中で、やはり今後の鉾田市内での感染ということを想定した場合に、鉾田保健所も体制を整えて、相談窓口を開設する、そういったことを県にも要望する必要があるんではないかと、その点をお伺いします。 さらに、もう一つですけれども、37.5の発熱が一つの基準になっているようですけれども、先ほども述べましたけども、４日間発熱が続いてもですね、検査を受けることができなかったというような事例が報道がされております。やはり市民の方はですね、やはり何かあればまずは検査をしてほしいということになるわけで、やはり検査の体制を充実していくことが必要だし、これは鉾田独自でできないと思いますので、こういうこともやはり県に要望していく必要があるんじゃないかと。 それと、大発生した場合に、入院しなければならない事態があるわけですね、そういった場合に市内はもちろん、入院する病院、そして入院病床ですね。そういう不足も想定して、この拡充というものを考えておかなければならないんではないか。重症化しやすい方というのは、高齢者、持病を持ってる方、子ども、このように言われておりますけども、この適切な感染予防対策というのは極めてですね、重症化しやすい方への対応というのが必要かと思います。まずは、準備をですね、進めるということが必要と思います。それにつきましてお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） まずですね、窓口を開設すべきというご提案でございますが、ちょっとその辺のところはですね、今のところは、帰国者・接触者相談センターがこれは統一して、窓口になるというような形になっておりますので、当市としてはですね、情報提供、これは全国的な話でございますが、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 続いてですね、鉾田の保健所でも対応できるようにというようなことではございますが、先ほど県のほう、帰国者・接触者相談センターというふうなことで窓口ということでいわゆる人数の把握とかそういったいろんなことのことや、あるいは検査体制の関係もあると思いますので、そういったことは、現時点では対応は難しいというふうに考えてございます。 続いて、検査体制につきましてはですね、これは可能な限り潮来保健所のほうにも要望していきたいというふうに考えております。 続いてですね、入院病床、指定医療機関は、県内に今14ですか、14の指定医療機関が感染症のほうですね、指定されているようでございますが、今後、拡大についてはですね、今のところですね、県内で発生していないということもございますので、その辺は、県とのやりとりの中で確認をしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 市独自の窓口というのはですね、県内で発症例がまだないというようなお話もされましたけれども、私先ほど申し上げましたような、県内はもとより市内で発生したというね、感染が確認されたという、まさに緊急事態ですよね。そういった場合に鉾田市独自にね、市役所の中に、やっぱりそういう窓口は当然必要になってくるというふうに思うんです。現状だけを言ってるんじゃなくて、今後のですね、そういった緊急の事態になった場合ですね、考えるべきではないでしょうか、その点は。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） まずですね、ちょっと訂正でなんですが、県内14機関って、指定医療機関のほう21でした。申し訳ございません。まずそこ。 窓口の部分につきましてはですね、そうですね、今のところ提供できる情報というのがですね、先ほど来広報紙等とかホームページのほうでお知らせしている以外の部分というのはなかなか情報提供というのが難しいものでございますから、当然ですね、現在も相談等の電話等、あるいは窓口に来られた市民の皆様方にはですね、適切に情報提供はしてございますので、とりあえずその体制で対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 鉾田市内で発症した場合というのは大変な事態になるわけでね、現状は今言われたようなですね、いろいろ広報とかホームページだとかいろいろそういうので情報提供していると、その程度で済むかとは思うんですけども、これが市内で発症したというような事態になったときには、やはり近いところで相談できるというのが市民のやっぱり安心なんですよね。市長。市民の安心をやっぱりつくる必要があると思うんです、こういう事態の場合は。現状ではなくて、鉾田市で発症した場合、やっぱり相談窓口ぐらいは鉾田市であってもいいんじゃないかということなので、部長が言ってることも分かりますけれども、そういうことで、市長答弁していただけますか。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今ですね、部長も答えたとおり、そして高野議員さんの思いですね、来週の月曜日に第３回の対策本部を開きますんで、そのときに案件につきましても検討してみたいと思います。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） それとですね、今庁舎の入り口とか消毒用アルコールなども配置されておりますけど、やはり公共施設全部にですね、配置が必要かなと思います。もう配置がされているものなのか、その点と、あと災害用マスクの備蓄もあるようです。これはどういう状況になったときに使うのか。使用する基準というかそういうものがあるのか、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 今の体制につきましては、新型インフルエンザ等というふうな、行動計画というんですか、その計画等が、前ですね、新型インフルエンザで対策が必要になったときの行動計画に基づいてですね、それに準じた形で今現在は対応してございます。今後の体制につきましてはですね、対策本部会議等を踏まえてですね、今後の体制についてはですね、協議を踏まえてですね、対応していきたいというふうに考えてございます。 〔「消毒用在庫」と呼ぶ者あり〕
◎健康福祉部長（金沢覚君） そうですね。マスクにつきましては、在庫、そのときから順次備蓄のマスクを保有しております。このマスクにつきましては、まずはですね、いわゆる市内の医療機関、あるいは介護施設、老人福祉施設等、障害者福祉施設も含めてですね、そういった施設のですね、直接人々とですね、接する職員の方々のマスクが足らなかった場合はそちらの方々に対して支援をしていきたいというふうに、医療機関とかそういったものを優先していくというふうな考え方で備蓄はしております。また、市の職員についても、窓口、職場を中心に、必要最低限枚数は配布するようにしておりますが、基本的には、市の職員についてはマスクは自前というようなことで対応して、現在の段階では対応しているというところでございます。 〔「消毒」と呼ぶ者あり〕
◎健康福祉部長（金沢覚君） それと、消毒液も先ほどマスクと同様の考え方で消毒液は設置しておりますが、消毒液そのものの在庫がですね、大変少ないという現状がありまして、なかなか消毒液の配布については、配布は厳しいかなというふうな現状でございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 高野議員の答弁にですね、申しますと、やはり何が一番大事かというと命でございますんで、市の庁舎もそうでございますけれど、先ほど部長が言ったとおり、もううちのほうも在庫も全部確認しております。そういう中で、やはり医療機関の部分でも要望がありますんで、いろんな部分を鑑みながら配分したいと思います。そして、今はやはり報道のあるとおりですね、いろんな部分を市のほうで、今購入をしているところでございますけれど、その品物は入らないというのが現状でございまして、一つ一つですね、品物によりまして在庫を確認しながら、そしてやはりさっき言った医療現場、いろんな部分でですね、本当にどうしても欲しいと。なければ、もう命は守れないような現場もございますんで、それも鑑みながら対応したいと思います。以上です。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、原子力広域避難計画素案に係る説明会の参加人数についてご答弁を申し上げたいと思います。 計６回実施いたしまして、参加者は延べ119名でございました。次に、主な意見でございます。今回の説明会はあくまでも広域避難計画素案に関する説明会ということで、この計画に関する質問ということで限定させていただきましたので、その内容についてご答弁申し上げたいと思います。 まず１点目としては、こういった説明会をもっと細かくやるべきではないかというようなご指摘をいただきました。昨日、一昨日ですか、議員さんのほうから、そういったご提案もありましたように、その件に関しましては、なるべく地域に出向いてって、細かい形での説明会を開催していきたいというようなことをご回答させていただきました。 あともう１点は、実際にこの計画が実効性があるのかと、計画どおりにできるのかというようなご指摘がございました。この避難計画、まだまだ課題があるということは事実でございます。まず、行動パターン、避難行動の措置、それについてまずご理解をいただきながら、課題については早急に解決に努めたいというようなご答弁を差し上げたところでございます。 あとは、その中で一つでありますバスの確保は大丈夫なのかというようなご指摘、ご指摘もいただきました。このバスについても、現在、県が開発しているバス配車オペレーションシステム、そういったもので必要なデータの投入を今している状況だということでご説明をさせていただいたところでございます。 あとは、広報伝達手段ですね、そういった件について周知徹底できる体制に努めてほしいと。あと、安定ヨウ素剤についてはどれだけ備蓄しているのかというようなご指摘をいただきました。それについては約６万錠、それと幼児用等の部分の500包、あるいは本当の乳幼児分の180包ということで全部で６万680回分を保管しているというような答弁させていただきまして、十分な量は確保できるというようなお話をさせていただいております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 全員協議会で資料もいただきました、どういう意見があったか。この中にですね、議会報告会でも話題になったんですけども、市長は一度も参加、出席しなかったというようなお話があってですね、この議員に配られた資料を見てもですね、そういう質問があったということは１行も書かれてないんですよね。市長は災害対策本部の本部長だということで、やっぱりじかに市民の声を聞くというのはもう大変な意義があると思いますね。そういう面で記載がまずないのはどういうことなのかというのと、なぜ出席が市長はできなかったのか、その点お尋ねいたします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 意見の内容としてですね、先ほど申し上げましたように、広域避難計画素案に関するものとして取りまとめていただいたということで、その説明会に市長が出欠云々というのは、直接、この避難計画素案に関する質問ではないということで、それは記載はしなかったということでご理解いただきたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私の出席ということでございますけど、こちらですね、寺門副市長に全権委任しておりますんで、私は出席しなかったということです。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） やはりですね、本部長としてね、やっぱりじかに市民の声を聞くというのはね、もう大変まさに先ほど市長が述べられたように、これもう、コロナもそうですけども、これはもう市民の命と健康に関わる重大なですね、計画なわけですね。いろんな意見が出されたと、実効性があるのか、やっぱりこういう声をよく聞いて、本当の避難計画をつくるということが極めて大事なわけで、やっぱり生の市民の声を聞くべきではなかったんですか、市長どうですか。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私もですね、高野議員ご存じのとおり、私も消防署長等やっておりまして、やはりですね、副市長等にお任せして、最終的に私に意見が上がってきます。その部分でそれも一つの意見を聞いたということで私は今まで業務してきましたので、以上でございます。聞いていないわけでございませんので、ご理解のほどお願いいたします。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 私は出席すべきであったと、このようにですね、やっぱりこういう次の機会はですね、そういうことがないようにしていただきたいなと、このように思います。 質問の中で、東海村では避難のために300台のバスが必要だと、鉾田では何台必要なのかという、こういう質問が出されていますね。これにはどのように答えたのか、バスの事業者等も協定などを結んでいるのか、その点お尋ねしたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） その件に関しては質問は受けてございません。それは、一応住民向けの説明会ということで、多分高野議員がおっしゃってるのは、東海村議の方が終わってから、我々にお話しした内容であろうと思います。バスの件に関しましては、先ほど申し上げましたように、単純に何人ということはできないと思います。先ほども言いましたように、その部分は、全県的な調整が必要ということで、県が開発のバス配送オペレーションシステムでそれをシミュレーションをするということになってございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） ここでは主な意見ということで、そういうバスが鉾田で何台必要なのかということが書かれてるわけですよね。ですから、市民の方からかなというふうに思ったんですけど、今は市外の方からの話というようなことでそこは分かったんですが、やはりこれ避難計画ですから、これはもうあれではないですかね。バスの事業者との協定だってですね、これはもう結ばなければ、本当に実効性のある計画にはならないと思います。これも今後の課題ということなんでしょうか。課題がすごく多いと思うんですけども。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） では、ご答弁申し上げますが、バスに関しては、茨城県がバス協会を通じて、バス協会加盟のバス会社とそれは協定を結ぶ方向で今調整をしているというふうに聞いてございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 市独自に協定を結ぶんじゃなくて県が行うんだというような話ですけど、もうこれはもう県のほうでは結んだんですか。まだこれからという段階なんですか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） これ広域避難計画となります。鉾田市が結ぶ、あるいはどこどこが結ぶという形ではなくて、全体的に、このＵＰＺ圏内と茨城県がそういったバス協会と結ぶ、それでバスがどこどこ、そのバス配車システムにおいて、ただし一斉に逃げるということではございません。逃げる場合はですね、国が避難をする場所を特定して、そこにまずバスを配車するとかというようなシステムになりますので、それは、県あるいはＵＰＺ圏内市町村を併せてバス協会と協定を結ぶということになります。それで、現在それを最終的な調整をしているというふうに聞いてます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 結局、決まってないということですよね。そのことがよく分かりました。 次、お願いいたします。避難経路と避難場所の件で。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 避難経路、第２の避難経路、複合災害に伴う代替の避難経路、あるいは第２の避難先の確保についてでございますが、これも役割分担で、これは本当に広域的な話です。越権的な話になりますので、茨城県が近隣の県との今調整を進めてるところだということです。この質問がありまして、再度茨城県に問い合わせたところ、現在のところはまだ公表できないというようなことの回答でございました。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 結局こういう大事なこともですね、避難計画の説明といってもですね、まだ決まってないということで、これは県のほうが行うことだということで、まだ具体的なところを公表できないということなんですが、これはめどとしてはいつ頃決まるような予定なんでしょうか。もう私この問題も相当取り上げさせていただきますけど、いつ頃、この避難場所、複数ですね。あとは、やはり避難の経路につきましても、いつ頃この確定するような予定なのか、そこら辺も全く見えないのか、お願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） ここでお答えできますのは、今調整中ということでございます。それで、それがいつ、これは相手先がいるというふうに聞いてございます。それはほかの県ですね、近隣の県ということでございますが、そこが納得承諾しないと、これはなかなか公表はできないということで、それが来月だとか２か月後、３か月後かちょっと私からは言えないということでございます。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 本市でのＵＰＺ圏内の要支援者は、昨年６月現在で1,438人を数えております。要支援者の避難体制の整備は、避難行動要支援者避難支援プラン及び個別計画に基づき、体制の整備を図っていくこととなりますが、このプランは自然災害を想定し、平成29年３月に策定したものでございまして、原子力災害を想定してございません。まずは、現在改定を進めている鉾田市原子力災害広域避難計画、鉾田市地域防災計画との整合性を図るため、計画の見直しが必要となっております。 そして、そのプランの見直しの後に、改めて要支援者名簿を整理した上で個別計画の作成というふうに進んでいきますので、相当な時間を要すると考えられ、見通しは立っていないのが現状でございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 何か今の答弁だとですね、最後の言葉が非常に印象的なんですけども、まだまだ見通せないというようなことで、これは避難計画でですね、作成しているものをですよね。要介護者の避難については、まだこれは検討課題ということになっているようですけども、しかしですね、避難計画の中では要介護者のそういった病院であるとか介護施設であるとか、あらかじめ定めた施設に受け入れを要請し避難するというふうにこのように書かれてるんですよね。ですから、やっぱり避難計画ができるっていうのは、やっぱりそこまで、先ほど述べられた1,432名ですか。現在ではこれだけの方が要介護者というのはいるわけで、この人たちが東海の原発で核事故が起きた場合に、放射能が飛んで鉾田のほうにも来ると避難しなければならない。そこの場合に、30キロ圏外の鉾田市内と鹿嶋市に避難をする。そこの要介護者は、体育館というわけにいきませんから病院や介護関係の施設に入ってもらわなければならないわけですよね。それがきちんとできてなければ、これは広域避難計画とは言えないわけですよね。 何か今のところだと、何か見通しがまだその点はつかないということですけど、これでは避難計画というふうに言えないんじゃないすかね、市長ね。避難未計画ですよね、これではね。だから、そこをはっきりとやっぱりしていかなければ、避難計画にならないというふうに思うんですけども、市長いかがですか。これは、今後のやっぱり検討課題ということなんですか。検討課題にしてもこれは早急に解決を図らなければならないというふうに思うんですけど。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） いずれにしてもですね、今部長の答弁が確かに高野議員なり市民の皆さんからすれば、本当に不安な部分かなと思いますけど、ケース・バイ・ケースもございまして、避難対象地区に入院する病院がないとかいろいろございまして、今ですね、本当に、その部分については、早急にですね、前向きにつくるようにという話をしますんで、ただ計画でございまして、その辺をご理解いただければと思います。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） まだまだですね、課題が多い、決まってないのがたくさんあるって、先ほど私指摘しましたけど、そのほかにですね、市のほうで今後の課題だというのが、避難待機時検査体制の具体化、安定ヨウ素剤配布の体制の具体化、これらもですね、今後の課題だということで、これも具体的には決まってないわけですよね。 それで、お尋ねいたしますが、現在はこの広域避難計画は素案ですよね。この素案の素案をとって、広域避難計画にするのは、何か話では今月末あたりとかいう話もちょっと聞いたんですけども、いつ素案を取って、計画に、いわば格上げする予定なのかその時期、お願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 一応３月、今月中に、今パブリックコメントを実施してございます。３月中に防災会議において第１次といいますか、広域避難計画を決定するということになってございます。当然課題はたくさんあります。まず第１に、茨城県とか国のほうの基本的な考え方として、まず避難行動措置、屋内退避の重要性ですね。事故があった段階ですぐ逃げるということはやめてほしいということで、そういった、まず一定程度の、いつ逃げるのかとか、そういったものをよく知らしめる必要があるということでまずは計画をつくります。そのあと、つくって終わりではなく、随時それは改定すると流れで考えてございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） ３月中には決定するということなんですけど、先ほど申しましたような課題が余りにも、私は多過ぎてですね、やはり正式な決定には早過ぎるというふうに思います。やはりもっと時間をかけて、課題をですね、克服して、それで広域避難計画というようになると思いますので、早過ぎるということを申し述べておきたいというふうに思います。次お願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、まず大洋児童クラブにおける不適切な会計処理によりまして、各議員の皆様並びに保護者の皆様、そして多くの市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、この場をおかりし、おわび申し上げたいと思います。 全員協議会の説明文書にもなかったものが報道されているとのご指摘でございますので、改めて全員協議会でご報告をさせていただいた内容を繰り返させていただきますと、12月に入り、このまま放置できないと判断した子ども家庭課では、残金をもとに、返還すべき預かり金はおやつ代として支出したものとみなし、決算書を作成し、12月16日に数名の保護者に配布しましたと報告をさせていただきました。新聞報道の約14万5,000円多く記載した決算書の記事は、昨年12月16日に配付した決算書と、本年１月27日に保護者会で配付した決算書のおやつ代等の支出の差額14万4,820円を指したものと思われますが、12月に配布された決算書は、根拠書類が見つからない状態で作成されたものであることや、職員による着服の事実が確認されなかったこともあり、特に触れませんでした。この事案で私どもが反省しなければならない点は、現場任せで臨時職員のずさんな現金取扱いを見過ごしてしまったこと、問題発覚後も当事者意識を欠き、情報共有を怠り、適切な対応をとらなかったこと、そして一番問題なのは、これらの事実を保護者に伝えず、取り繕うような決算書を作成し、鉾田市の信頼を損ねたことでございます。深く反省し、二度とこのような事案を発生させないよう信頼回復に努めてまいります。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 決算書に、今の答弁では問題があったというようなことですけれども、大事な点は、確認したい点はですね、着服があったのかどうかということだと思うんですよね。手続上、問題やいろいろつけるべき書類、帳簿がなかったとかいろいろあったのかもしれませんけども、一番大事なのは職員による着服があったのかないのか、その点だけ確認したいと思います。 それと、１回目の質問にしてありますけれども、上司への報告を怠ったという点ですね。これも全員協議会の中ではこういう報告ありませんでしたけども、これはどういうことなのか。その２点お願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 改めて申し上げますが、職員による着服はなかったということでございます。また、全員協議会の場でですね、上司への報告というふうな部分では、全員協議会でご説明、私のほうから説明させていただきましたが、自分がある意味当事者という立場でもございましたので、私が事実を知ったのは12月の18日でございますが、その場ではですね、自分もそういうお叱りを受ける立場でございますので、あえてその辺の部分については触れませんでした。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） その点は非常にですね、処分などもね、行われているようですけれども、非常に大事なところだと思うんですよね。これ、事実をですね、やっぱり今、理由についてはね、正直に述べられたので、真面目にですね、考えているんだというふうに思いますけれども、やはり事実をですね、正しく議運の中にも述べなかったということは、これ言葉を変えればね、事実を隠したんじゃないか、こういうふうに取れてしまうわけで、やはりそういうことがね、あってはならないわけで、やはり先ほどもいろいろ反省をしているという答弁もありましたけれども、大事なのはね、やっぱり深い反省だと思うんです。これからそういうことがないようにというね、やっぱりそういう気持ちになるっていうのが一番市民にとっても大事なことで、犯してしまったことはそれはそれでね、重要なことですけれども、今後どうするのかっていうその深い反省だと思うんですね。ですから、やっぱり事実を隠さず、きちんと述べてほしかったなとこのように思いますんで、十分その点は気をつけていただきたいと、このように思います。 ３点目の処分は、どのような手続で決定されたのか、その点もお伺いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、答弁申し上げます。今回、このような事態に至ったことは誠に大変遺憾であり、保護者や市民の皆様に対して不信の念を与えてしまったことに対し、深くおわびを申し上げます。 関係者の処分についてですが、令和２年２月21日付で、健康福祉部福祉事務所子ども家庭課長、減給１月10分の１の懲戒処分としたところです。今後は、何よりも証拠書類がない状況で根拠がない決算書を作成したことが最大の問題であり、それらを含めた事務処理の反省を踏まえ、課内の報告・連絡・相談を徹底するとともに、委託先との定期的な情報交換、臨時非常勤職員に対しての適切な指導・監督を行い、信頼回復と再発防止に努めてまいります。以上でございます。 〔「４番目、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、お答えします。保育所、幼稚園、認定こども園は、国、県、市が負担する公費負担額と、保護者の方が負担する利用者負担額により運営されております。保育料は、国が所得に応じて基準額を定めておりますが、その定められた基準額よりも市で基準額を低く定めることで、保護者の負担軽減を図っております。 無償化前の所得階層４段階の３歳児の例で申し上げますと、国で定めた保育料が２万7,000円、市で定めた保育料は１万8,000円、差額の9,000円が市の単独負担でございました。10月の無償化以降、負担割合の変更により市の単独負担額が軽減されております。軽減額でございますが、無償化前の負担額は１億1,900万円でしたが、無償化後は7,900万円となり、約4,000万円が減額されると見込まれております。 財源でございますが、今年度の軽減額4,000万円のうち、約2,700万円が子ども・子育て臨時交付金として交付される見込みとなっております。残りの1,300万円は、国、県からの負担割合に応じ、給付費として交付されることとなります。来年度以降については、この交付金相当分が一般財源化され、地方消費税交付金に含まれることになります。 続いて、無償化により、実費徴収となりました副食費を無償化した場合でございますが、約2,600万円と見込んでおります。これは、対象者500人に副食代4,500万円を補助するものとして積算したものでございます。鉾田市独自の子育て支援策としましては、昨年10月から児童１人に対し月額500円の副食費補助を現在も実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 今述べられましたように、幼児教育・保育無償化による市のほうの財源は4,000万軽くなり、保育園の児童、給食の無償化、2,600万あればできるということで、十分なですね、財源があるというふうに思うんですね、これらの財源もね、無償化によって浮いた財源ですから、この財源をですね、保育園の無償化のほうに、給食費の無償化に充てていただきたいと。現在500円、市のほうから補助もいただいておりますけれども、さらなるですね、給食の充実、保護者の軽減、市長ぜひ対応して考えてもらいたい。少子化の中ですからぜひ考えてもらいたいと思うんですけど、市長ぜひお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 来年度の予算になりますが、まず今、保育所、保育園に入りたくても入れないというそういう今課題がありますので、まずはですね、そういった方々の環境整備ということで、今予算にも計上させていただいておりますが、来年度、旭保育園のほうに鉾田市から１億7,390万9,000円の鉾田市からの一般財源でですね、予算要求をさせていただいておりますので、まずは環境整備を優先させていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 〔「議長、次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 農業委員会局事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菅谷吉弘君） それでは、農地法上における始末書についてご答弁申し上げます。 まず、農地法の趣旨としましては、農地が農業生産の基盤であることから、耕作者が農地所有の重要な役割を踏まえ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用することなどを目的とするものです。市民の皆様の中には、農地法を熟知していないため、農地法における必要な手続を踏まずに、農地の移転、転用してしまう事例もございます。そのため、農地法における始末書に関する明記はございませんが、農地が手続を踏まずに移転、転用されてしまった場合、事業者に対し指導を行い、再犯防止のためにも、同じ過ちを繰り返さない旨の始末書を提出してもらい対応しております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） どのくらい重いですね、始末書というのは措置なのかと、もう端的にお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菅谷吉弘君） 始末書の重みということですが、先ほどもお話させていただきましたとおり、農地法における明記はございません。ただ、始末書としましては、是正の申請をするに当たりましても始末書が添付されておりませんと、事業者の反省の意思がうかがえないこと、それと、許可可能な事例のときには、違反転用者が今後同じことを繰り返さない、その旨の文書を添付して提出していただいて対応しております。そういうことから申し上げますと、法に明記はございませんが、事業者に対しての意思ということで、重要なものと考えております。以上でございます。 〔「２点目お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菅谷吉弘君） それでは、農地法違反に対する対応について申し上げます。 農地法に違反していると思われるものに対しては、勧告、処分、命令を行う前に、まずは今後の計画などの聞き取り、状況を把握し、指導を行うべきと考えており、事業者への指導経過など十分な調査と協議を重ね、慎重な対応が必要だと考えております。 また、農地を守る立場として積極的対応が必要であるとの件についてですが、ご質問のありました案件につきましては、農業委員とともに現地において現状を確認するとともに、事業者からも事業内容について聞き取りを行って、状況の把握に努めてまいりました。なお、問題があったと思われる点につきましては、指導を行って改善されてきたところであり、今後も関係者とともに引き続き状況の確認をし、早期に対応できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） このケースはですね、無許可で農地の交換、無許可で農地造成、しかも大規模、無許可で畜産関係のし尿をこの造成した農地に溝を掘って流すということで、農地法をですね、無視したやり方がやられていると、そういう面ではもう悪質と言わざるを得ないような事例だと思うんです。聞きますと、県内でも勧告した例もあるということで、やはりケースに応じてですね、対応してもらいたいと思いますけれども、住民の方は農地を守るのが農業委員会だと、やはりその使命、役割を果たせないのではないかと、やはりもっと機敏な対応を求めてもらいたいというように私頼まれてまいりましたので、ぜひともですね、問題事案が発生すれば機敏に対応していただくことをお願いしたいと思います。次お願いいたします。
○議長（岩間勝栄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（菅谷吉弘君） それでは、畜産のし尿処理施設の転用についてご答弁申し上げます。 農地を農地以外のものにする場合には、転用における許可基準や関係法令を満たしていることが挙げられます。農地転用につきましては、それらの条件を満たすことができるかどうかが一つの判断基準になりますが、この案件につきましては、その基準を満たしているとは判断できなかったこともあり、農地に戻してもらうことが適当であると判断し、そのように指導した次第でございます。以上です。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） ４点目ご答弁申し上げます。 家畜排せつ物でございますけども、法律の議員ご指摘のとおり、各畜産農家にとって大きなコストとなっております。議員ご指摘のですね、有機肥料供給センター等の整備につきましては、防疫の観点からですね、畜産農家のほうで共同利用を望まないという声が多いため、施設設備は難しいと考えております。 家畜排せつ物については……
○議長（岩間勝栄君） 質問時間を過ぎましたので、終了してください。 〔「残った部分はありますけれども、次回に回させていただきます。 ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 以上で高野 衛君の質問を終了します。 次に、根嵜 眞君。 〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 10分間休憩します。 午後 ２時１７分休憩 午後 ２時２８分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 根嵜 眞君。 〔９番 根嵜 眞君登壇〕
◆９番（根嵜眞君） 皆さん、こんにちは。９番根嵜 眞です。通告順に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。 鉾田市も平成31年度、令和元年度でありますが、出生数が210人であります。平成30年度は231人となっております。鉾田市の死亡数でありますが、平成31年、令和元年でありますが、721人、30年は724人でした。また、高齢化が進み、平成30年度の鉾田市高齢化率は32.6％であります。大洋地区、青山、また二重作においては、高齢化率が50％を超えております。そして、独り暮らしの高齢者数は令和元年12月19日時点で、鉾田全区で2,210人となっております。大洋地区の青山では、地区世帯数192中、一人世帯は46、24％、二重作では31世帯中66世帯であり、21.9％と寂しい独り暮らしの世帯になっております。 高齢化社会、人口減少がますます進んでおります。家族構成や市民のライフスタイルの変化等により、地域のつながりがますます希薄化し、孤独死等の社会問題が顕在化をしております。これからの福祉サービスのあり方として、国は地域主体の地域共生社会の実現を、2020年でありますが、初頭に目指すとしております。これは、介護サービスの要支援１、２、介護１については、地域の支える仕組みをつくってくださいということであるんだろうと思います。 本市においても、全ての市民が地域福祉の推進役、一人一人が主役となり、「ともにつくる、ふれあいとささえあいのまち・ほこた」を目指すとして、第３期地域福祉計画活動計画が平成31年３月に策定されました。そして、地域福祉の推進役としてボランティア団体の育成、支援をするとしております。 そこで質問をいたします。１項目めであります。一人一人の健康と安心を支える地域づくり、介護予防普及啓発事業について、６点について伺います。 １、介護予防に関するパンフレットを配布、または広報に関する現状をお伺いいたします。 ２としまして、有識者による講演会はどのように行っているのかを伺います。 ３番目といたしまして、健康寿命を延ばす介護予防教室の実施状況についてお伺いをいたします。 ４番目、シルバーリハビリ体操指導士３級養成講座でありますが、平成27年から平成31年の実績について伺います。 また、年、指導士の養成目標を20人と設定しておりますが、届かない問題点について分析等は行っておりますか、伺います。 ５番目、支援事業の取組として、シルバーリハビリ体操の参加者から、または指導士会から聞き取りはしておるのでしょうか、伺います。 ６番として、対応についてをお伺いいたします。 ２項目め、鉾田市マスタープランについてお伺いいたします。平成31年、第１回
鉾田市議会定例会の一般質問で、令和２年度にマスタープランは見直すとして答弁をいただいております。本マスタープランは、本市のまちづくりの方針を示すものであり、その実現に当たっては、それぞれの具体の計画により進めていくことになります。各計画を進める際には、市民との協働はもちろんのこと、庁内部局の相互連携により、本マスタープランを共通のビジョンとして計画的なまちづくりを推進していくことが必要であるとうたっております。また、個別の施策や事業をより効果的に組み合わせをすることによって、相互効果、波及効果を生み出していく必要があるとなっております。また、市民と事業者、そして市の共通認識を持つということをうたっております。 質問をいたします。１番目、改定に当たり、委員の選任の仕方、選任の選ぶ考え方、選任のいつの時期に選ぶのか、予算を伺います。２番目として、鉾田市マスタープランは、鉾田町、大洋村、旭村の都市計画を基に作成しております。それぞれに策定された期間、金額分かればお伺いしたいと思います。 ３番目といたしまして、現都市マスタープランも市民等の参加と協働を掲げているにもかかわらず、実態は、市民の多くが存在を知らずに来ております。都市マスタープランの根幹をなす市民参加プログラムの取組について当局のお考えをお答えいただきたいと思います。 ４番目、地域の実情に応じた様々な問題がある中、都市計画のマスタープランの改定作業において、それぞれの部が将来のまちづくりにどう生かしていくか、お答えいただきたいと思います。 今までつくった計画は、やはり使うもんだろうと思います。使った結果、効果があったのか、成果が上がったのか伺います。 再質問は再質問席で行います。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜君の質問に対し答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、介護予防に関するパンフレット配布につきましてですが、各保健センターに設置するとともに、講演会やうまかっぺハロウィンなどのイベントで配布してございます。さらに、市民の皆様に介護予防について理解と関心を深めていただくため、各地区公民館において実施している出前講座においては、職員により説明をさせていただきながら配布しているところでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） いろいろ取り組まれてると伺っております。この取組についてはですね、いろいろ勉強しますと、いろんな取組がされているということで本当に感心をいたしました。そういうことで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。次お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 続いて、２点目の有識者による講演会につきましては、医療や介護に関することと、認知症についての内容を隔年置きに実施し、広報紙や回覧、ポスター、ホームページにおいて市民の方々に広く周知を図り、実施しております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 周知をしてるということでありますが、その点についてはですね、なかなか市民全体に伝わってないというふうに思っております。そこら辺を確認のお願いして、次をお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） ３点目ということでよろしいんでしょうか。それでは、３点目の介護予防教室につきましては、起き楽広場をはじめ６教室を開催しております。平成30年度におきましては1,273回開催し、延べ7,965名の方々に参加をいただきました。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） これについては1,237回で7,065名ということでありますが、もうちょっと詳しく説明いただかないとちょっと分かんないんですが。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 事例を申し上げますとか、30年度の介護予防教室として、起き楽広場をですね、旭保健センターで46回、延べ467人。あとですね、ふれあいほっとでですね、12回、19人とかという形で、あとぴんぴんしゃきっとですね、保健センター、あるいはともえ荘、とっぷ・さんて、旭地区の公民館等を使いながらですね、1,273回、延べ7,965名の方々にですね、参加をいただいたところでございます。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） ４点目のシルバーリハビリ体操指導士３級養成講座につきましては、行方市と合同で開催しており、会場を毎年交互に開催し、本年度は行方市で実施しております。また、茨城県立健康プラザにおいても県民の方を対象に年４回開催しております。鉾田市での３級養成講座を受講された実績につきましては、平成27年度に12名、28年度に14名、29年度に12名、30年度に17名、31年度に８名の方々が受講されております。総合計画で掲げる目標、毎年20名には達しておりませんが、その理由の一つに、受講資格の厳しさが考えられております。来年度より、受講資格が緩和され、従来、常勤の職を持っていないおおむね60歳以上の方々という条件が、来年度より年齢60歳から50歳に引き下げられたことや、受講日程が６日から５日に短縮されたことにより、受講しやすい環境となり、受講者の増が見込まれるのではないかと期待しております。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） これについてはですね、リハビリ体操を指導士会が熱心に14年間ぐらい続けているということでありまして、熱心な活動されている。でありますがですね、やはり会場ですね、今から、次にあると思うんですが、会場を指導士会が会場を見つける。いまだに一つなり市のほうで応援してくれることはなかったということを伺っております。 それでですね、教室の面ですが、今、大洋地区では、上島西小学校、白鳥西小学校のコミュニティーのセンターがありますよね。そこを使ってやっておるということであります。ですが、これは大洋学区の統合小学校ができるということにおいて、教育委員会とすれば、それは、リハビリ体操ができなくなるかもしれないというようなことを役員さんは言われているという状況なんですよね。このリハビリ体操そのものは、市民が市民を指導するということで、本当にすばらしい体操なんだと思ってます。ですが、教育委員会の所管の部署と、介護予防のところとでは連携が行ってないのかなと、指導士さんにはちょっと失礼なんでないかなというふうに感じておりますが、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） すみません。ちょっと内容を存じ上げない部分もございますが、連携を図ってですね、会場等協力できる部分はですね、対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） このですね、リハビリ体操指導士、リハビリ体操というのは、県の普及している大事な事業なんだろうと思ってます。副市長に回します。副市長は、県で福祉次長ということで陣頭指揮に立たれていたということであります。県の普及活動において、長年普及しておりますんで、この成果なり効果なり数字的に証明されるものはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 前の職で少し関わりを持たせていただきましたのでご答弁申し上げます。 シルバーリハビリ体操につきましては、平成17年に始まったというふうに理解してございます。その旗振り役が県の外郭団体であります健康プラザというところでございまして、こちらが旗振り役として研修会をやったりですね、その実績を分析したりと、そういう取組しているところでございます。 そこのデータで10年間のデータを追ったところですね、シルバーリハビリ体操の教室に参加した人数が多い、市町村で見ると、今、軽い要介護者、これについては、参加人数が多ければですね、認定者が減ると、そういうような傾向があるというような分析が出てございます。また、結果としてですね、保険料についても、多いほうがですね、保険については軽減されるというような傾向があるというようなデータも出てございます。そういった意味では、10年間の結果ですね、そういった体操の活動が多い市町村がですね、そういった効果があるというふうに認識してございます。 私自身も少し関わった関係でお話を申し上げますと、この制度自体はですね、大田先生というリハビリの先生が始められた体操でございますが、体操そのものですね、多分皆さんがやってみて非常に効果があるというふうに実感できるすばらしい体操だと思いますが、先生が発案されたのは、介護保険が始まったときにですね、いわゆる介護保険の終わってからのサービスではなくて、その前のならないようなサービスが必要ではないかというような発想で始まったというふうに聞いてございます。そういった意味では先生が発案された体操がですね、特にすばらしいのは、県が旗振り役ではあるんですが、実質的には市町村、特に議員が参加されておりますような講師の先生がですね、受講者から講師になるというそういう制度になって、単にその体操の普及というよりは、地域のコミュニティーの一環になってということが非常に重要な要素でありまして、それがそれぞれの地域のコミュニティーの活躍の一環になると、あるいは講師やってる方のですね、生きがい対策あるいは受講している方のですね、単に健康だけではなくてコミュニティーの役にもなってると、そういった意味では、すばらしい活動でありますんで、ぜひ鉾田市にとってもですね、そういった取組はぜひ前向きに取り組むべきではというふうに思ってございますし、私もそういう立場でですね、その推進を図ってまいりたいというふうに思ってるとこでございます。以上です。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） ５点目のリハビリ指導士会の聞き取りについては役員の方々に実施しているところでございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） この聞き取りは役員の方々にやってるということで答弁いただいたんですが、これはですね、私も伺っております。これについてはですね、事前に市長なりに、役員さんと伺ってお願いしたという経過がございます。その経過をちゃんと所管部でもって受けているのかなと、内容は何なのかな、役員さんではなくて、どう受けてどういう内容だったんですかということを伺ってるんです。部長。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 役員さんの方々が、どのような要望されたかという内容については、申し訳ございませんがですね、詳細については、私のほうに報告は上がってきてございません。 いずれにしても、リハビリ指導士会の活動がですね、本市の掲げる共助というふうな観点からも、健康づくりからの観点からも大変重要な団体だというふうに認識してございます。そういう意味では、引き続きですね、シルバー指導士会の活動はですね、支援をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 部長、総合計画の中にですね、この事業に対して団体から聞き取りをする、参加者から聞き取りをするということがうたってるんですよね、ご存じですよね。だから、聞き取りはしてるわけですよね。やってないということなんですか。もう一回聞きます。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 私自身、会長さんとかはお話をさせていただいた機会がありますが、特に、今、役員さん全体と顔合わせてお話をさせていただいたことはございません。以上でございます。 〔「内容は把握してないということですね」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 文章として渡してんですよね、文章として。担当にも渡しました。市長にも渡しました。それが分からないっていうんですか。答弁お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 申し訳ございませんが、ちょっと、申し訳ございません。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎健康福祉部長（金沢覚君） すみません。昨年の10月11日です。すみません、３か所の交通手段の確保と体操の活動支援と表彰制度ということでお聞きしております。すみません。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 部長の手元にはですね、これと同じものが行ってるわけですよ。これにはですよ、教室の数の確保をお願いしたいと。行政の面で協力を願いたいと。市民のすること、行政がすること、事業者がすることってあるわけですよね。その中で、行政にお願いしたいということで、１項目め、教室の確保をお願いしたい。参加者の足が、もうお年寄りなんで、何とかそこに相談を乗ってもらえないのか、これなかなか難しいんだろうと思います。３番目に、シルバーリハビリ体操の啓発活動、これをぜひお願いしたいと。広報紙も市の広報をお願いしたいと。これは今までにですよ。今までに、市の広報はないんです。坂東市、石岡市、その他大勢の市で、これは普及活動として取り上げてんです。なぜこれを言うかといいますとね、副市長が県で陣頭指揮に立ってたんですよ。その意味からして頑張ってもらいたい。答弁ください、これ。 いいですか。さっき言った長く積極的に指導活動をしていた指導士に評価が必要なんだよと、評価してくださいと。そうしないと、指導士も高齢化になってるんです。もう14年もたってるんです。月にですよ、４回も会場によっては出ていって指導してるんです。指導の数だって把握してますよね。どういう思いでもって今の答弁内容になるのか、ちょっと考えられません。説明してあります。
○議長（岩間勝栄君） 暫時休憩します。 午後 ２時５５分休憩 午後 ２時５７分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 根嵜議員が求めるものに適切な答えになるのか分かりませんが、シルバーリハビリ指導士の皆様方の活動は自主活動ということで、そういう意味で行政が事務局を担う団体というよりは、自主的な団体ということで、その自主活動に対して支援をすると、それがシルバー指導士会のすばらしい点かなというふうに私は認識しております。そういう意味で、今年度も補助金のほうの増額等、予算のほうで要求させていただいているところですが、表彰については、これは検討していきたいというふうに思ってますし、教室等の確保についても、協力できる点はですね、ご協力させていただきたいなと。まずは、基本的なシルバー指導士会さんのほうの一つの今後のまちづくりをしていく、あるいは食改さんなんかもそうなんでしょうけども、自主活動を支援するというスタンスがいいのかなというふうに、私は考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 部長ね、総合計画の中で３級指導士、これは健康福祉部長の所管ですよね。その中にですよ、この事業に関して、団体から意見を聴取する仕事があるよとうたってるんです。それは27年、28年、29年、30年とずっとうたってるんですよね。それで、その仕事はやらないでいいという部長の判断というふうに解釈していいんですか。答弁を求めます。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） やらないでいいというよりは、まずシルバー指導士会さんの自主活動を応援すると、そういう自主的な発想に基づく支援するというようなイメージではいるんですけども、はい。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） イメージではなくてですよ。イメージでは困るんですよ。せっかく会長がこのように改善してほしいと、それで市長にも行く、担当のところにも行って、担当の人もちゃんと分かってますよ、それは、やってるんですから。部長がそれはやらなくてもいいと、総合計画に団体の意見を聞いたり、活動してる皆さんから意見を聞くのが我々の行政としての仕事なんだというふうにうたってるんですよね。それが、団体のね、ボランティアの自主的活動だからというのは違うんじゃないですか。そのボランティア団体をね、活動をもっと活発にしていくということで、行政の面でそれを意見を聞いたり、状況はちゃんと把握して、このように捉えると、問題があったらこれは行政の面でやるべきだというふうに、早く把握をする、それで政策を打っていく。それにお願いに上がったのをですよ、どういう思いで、思いがないということかな。答弁願います。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 多分、議員さんと私の思いは、この自主的な活動を、そういう意味では、先ほど申し上げてるのは、財政的な支援とか活動に対する、そういう意味合いでの支援ということなんですけども、決して支援をしないということではなくて、意見を聞き取った上でですね、ご協力できることはですね、ご協力をさせていただきたいというスタンスでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 先ほどからお聞きしますと、残り時間27分で最後まで行けない状況でございますんで、私のほうからですね、その部分も含めて考えまして対応しますんで、ご理解いただいて、次のほうに入っていただければ幸いです。以上でございます。 〔「次お願いいたします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 都市計画マスタープランの委員選任等についてお答えいたします。 平成17年に合併し、鉾田市として策定した現在の都市計画マスタープランは、学識経験者として、大学教授をはじめ関係団体、市議会議員や部長級職員などで構成される策定委員会を設け、策定期間は２年間でございます。今回は中間年次の見直しのため、委員会等は設けずに各課の職員で構成されるワーキングチームを中心に見直しを行う予定としております。 また、都市計画に関する事項は、鉾田市都市計画審議会の審議を経て決定されることになっておりまして、今回の都市計画マスタープランにつきましても同様となります。都市計画審議会の委員につきましては、条例により学識経験者、市議会議員、関係行政機関及び県の職員、そして市民から10名以内で選任することとなっております。その任期は２年間でございます。 最後に、予算についてでございますが、コンサルタント業務への委託費や印刷製本費の費用として993万円を計上しております。以上です。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） ２点目、鉾田町、大洋、旭村のマスタープラン策定にかかった期間、金額についてお答えいたします。 旧町村それぞれのマスタープランにつきましては、策定当時の冊子が保存されているため、策定期間につきましては判明しておりますが、作成費用につきましては、３町村の中で一番新しい旧大洋村のマスタープランでも策定後15年以上と経過しているため、金額は不明です。 なお、旧町村ごとの策定期間といたしましては、鉾田町は、平成８年５月から平成10年９月までの２年５か月間、旭村でございますけれども、平成13年６月から平成14年９月までの１年４か月、大洋村につきましては、平成14年２月から平成15年３月までの１年と２か月の期間がそれぞれかかっております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 鉾田市のマスタープランは、鉾田町、大洋村、旭村の都市計画を基に策定しており、鉾田市では今伺いますと、2.5年かかったと、かけましたと、大洋村は1.2年と、旭村は1.4年ということをかかってると、また金額については分からないというんですが、相当なお金がかけてあるんだろうと思ってます。その多大な金額をですね、当時して、マスタープランというのはですね、旭村の村長さんの言葉でありますが、水先案内人的なものだろうということで、全庁がですよ、全庁が横断的に活用するんだと、そういうふうなうたい方をしておりました。これはですね、このように横断的にというか、各庁内でマスタープランを活用しているのかなと、使って、マスタープランを作成するときにはですよ、各部長さんがこれここに、マスタープランの中に載ってますけど、委員として出てつくっておりますよね。ですが、つくったものを使ってないように想像するんですね。というのはですね、大洋の統合小学校の建設をしました。土地利用ということで、マスタープランには一番重要なことなんだろうと思いますけども、大洋の場合は、長期計画は、私が知ってる中でもですよ、飯島村長とかね、照山村長と方波見村長と石津村長とか、小橋隆三村長とか、代々の人がですよ、大洋駅、大洋の支所中心にまちづくりをするということで、長年にわたって、半世紀にわたってですよ、みんながつくってきてるんです。ですから、マスタープランの中には、おおむね大洋は中心だろうというすばらしい評価が出てるんですよ、載ってるんですね。 ですが、統合小学校をつくる場合に、議論されてないということが、我々議員として調査しました。そういうことからして、これせっかくね、相当な期間を使って、お金を使って血税を使ったプランを利用してないんじゃないかなという心配があるわけなんですね。その点、総務部長、振ります。その点ですね、横断的に、各庁内全部の部が連携して今扱ってるんですか、使用してるんですか、伺います。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） マスタープランに書いてありますのは、一応主要な都市施設の整備についての課題という項目では入っているんですね。確かに先ほど議員が言った市街地というのは一応位置付けてるんですけども、そこにですね、学校教育施設につきましては、やはり適正な規模とか、適正配置については、検討委員会、要は、用地、底地も絡んできますんで、そういった総合的なものを判断しなくちゃいけないということで、委員会を立ち上げて、それで決めていくというようなことになっております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 委員会を立ち上げる、まさに委員でありました。委員会を立ち上げるということは、委員でありましたから、よく分かってるんです。ですが、用地についてですね、用地について、ここの用地が適当だろうという用地選定は教育委員会なんですね。その中から選ぶんですよ、委員は。それは、ここの場所がいいということは当然、担当部局はですよ、そのマスタープランというか、土地利用計画という、大洋地区のまちづくりということを捉えた上で議論した上において選んでくるんだろうというふうに思います。でして、そこから土地選定委員のほうに、ここの土地とこの土地がいいだろうというふうになってるんだと思います。そこの点、軽くでいいですよ、総務部長。そこのところを利用してるのかしてないのかということでお願いします。もう過ぎている、今どんどん進んでいる中で、そのことは余りね、ただ押さえておきたいということでありますから、お願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 先ほどの話でございますけれども、やはり土地、市街地となると、何ていうんですかね、大きなまとまった土地を確保するっていうのもなかなか厳しい場合もあると思うんですよね。そういったものを踏まえて、恐らく大洋小学校の選定っていうのは決めたのかなと思っております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） これはですね、建設部長は分からないんだろうと思いますよね。だから、その市の行政のね、総務部長が取り仕切っている中で、このマスタープランという長期計画、総合計画の部門別計画なんだろうと思いますよね、マスタープランは。その中で、各地域のですね、計画があるわけですよ。それは見るわけですよね。それが議論されてなかったということが問題であって、今後どのようにしていくか、どのように捉えていくかということをお願いいたします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） では、あくまでも私から答弁するのは一般論の話です。計画というのは、どうしてもつくって終わりとなりがちな部分は、これ今までもあったろうと思います。そういうのは、計画は今後のための計画であるということを再度認識して、何のためにやるのか、それをその一種の、先ほど根嵜議員が言ったような水先案内的なものということで活用すべきだというふうに思ってございますし、都市計画マスタープランというのは、根嵜議員おっしゃるとおり、総合計画の部門別計画だと思ってます。都市計画に関する、日本語に訳せば基本計画ということになりますので、いわゆるハード的な要素での都市計画、まちづくりをどうしていくかっていう部分の水先案内だと思いますので、そういったものに関して、例えばこういう場所に何を造るかというのは、検討していくべきだろうと考えてございます。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） ３点目、マスタープランにおける市民参加の取組についてお答えいたします。 都市計画マスタープランは都市計画に関する基本的な方針であり、上位計画である鉾田市総合計画で決定された市の方向性に基づき、市の全域及び分割した地域ごとの特性を生かして、市街地整備や道路交通網などの土地利用の方針を決定するものでございます。そのため、市の土地利用につきましては、将来像を明確化するものでありますので、市民の意見を無視することはできません。 平成22年の策定時はアンケートを行った上で、計画を作成し、また策定した計画の概要版を各戸配布するなど、市民の皆様に都市計画マスタープランの周知を行いました。 今回は、中間年次によるマスタープランの見直しでありますことから、独自のアンケートなどを行わず、市で行っている満足度調査などを参考にさせていただきまして、進めていこうと考えております。また、必要に応じて、各種団体、事業者などから意見を聴取する場を設けたいと考えております。 さらに、見直し案を作成した後は広く市民の皆様からの意見や提言を募集するパブリックコメントを行う予定となっております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 市民の皆様からパブリックコメントで意見を聞くということであります。鉾田の場合ですね、なかなかパブリックコメントをやっても、市民が、ここの３問で質問したように、市民は分からないんですよね。そういう中で、やはり講演会なり、今度大学の先生も来られるようですが、その長期計画ということに対して講演会をやったり、パブリックコメントにいろんな皆さんの意見が出るような段取りを取らなければこれ無理なんですよね。市民と協働といってもなかなか難しいんだろうと思いますよ。 ただ、手順としてそれで進めるということであれば、作ったけど、利用しないという鉾田市になっちゃうんだろうと思ってます。せっかくつくるんだから、やはり市民に認知されて、市民が参加するやっぱりマスタープランにしていくべきだろうと思います。そこにおいて、これから先だと思うんですが、前向きな、市民にちゃんと知らせると、意見が言えるような分かり方をすると、これマスタープランとは何なんだと。先ほど先輩に、マスタープランとは何なんだなと言われ、それなんだと思うんですよ、皆さん。でありますから、その意見を聞く、パブリックコメントをしたにしてもですよ、意見が出てこない。総合計画においたって、つくりましたよね。でも、いろんな面でなかなかそこにパブリックコメントの意見が市民から出てこない。市民とともに歩まなければ、今からは成り立ちませんよね。そういうことからしてですよ。丁寧につくってほしいと思います。どうですか。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） マスタープランというのはですね、物を作るんじゃなくて、エリア、地域地域の方向性を目指すものなんですよね。ですから、そこはちょっとご理解いただきたいなと思ってるんですけども、あと市民の意見を聞くという話でございますけれども、なかなか、満足度調査というのも一応やってまして、あの辺で市民のつらい意見、要望的なものですか、そういうのも多分上がってきてると思っています。それと、満足度以外にも、いろんな交通網とかそういうアンケートやってますんで、そういったものを吸い上げて、それを反映してやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 袋井市へメロンで行きましたけど、袋井市ではですよ、パブリックコメントでいろいろたくさんの方から意見があるんですね。それに対してですよ、ちゃんとコメントしてるんですよ、市の考え方として、市民一人一人の考え方にちゃんとコメントして、このようなものだって、このように考えているんだというふうに載ってるんです、つくってあるんです。でありますから、私も行きました。そうしたらもう、庁舎の周りにいろんなあらゆる施設がまとまってましたよね、コンパクトにできてました。それはやはりね、市民がやっぱりこのようなまちにしたいという、その思いをどう集約していくかなんだろうと思ってます。そこにも目を向けなきゃならないんだろうと思いますよ。その点からして、そういう考えを取らなきゃならないだろうと、この文書からするとね。協働のまちづくりということは、まちづくりをする、水先案内人の都市計画プランをつくるということは、そういうことなんだろうと思います。分からない。 そういうことで、部長の考え方、やはり市民が要望すれば、それはもう期間がこれだけだけども、もうちょっと延ばしても、それは、市民とともにつくっていこうという考え方をしてほしいんですが、前向きな答弁をお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 今回、マスタープランの中間時期の見直しなんで、がらっと変えるわけではないんですよね。基本はやっぱり基本で通っていきますんで、ですから先ほど申しましたようにアンケートを中心ということでは行こうと思っているんですが、先ほども言いましたけど、団体の方々からもやっぱり意見を聞くような場も設けたいとは思ってますんで、そこでご理解いただければなと思います。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 市長に伺います。市長は、この前、２年ちょっと前ですか、折り返し地点が過ぎましたけど、市民が主役ということで掲げて当選をされました。やはりですね、協働のまちづくり、市民主役という捉えからして、いろいろ、今から先ですね、この都市計画マスタープラン以外にもいろんな計画がありますよね。今年、どんどん来年度に向かってあるようなことを全協でもって伺いましたけれども、そういう中で、市民主役ということをどう捉えて、どのように市民と一緒に行政をやっていくんだと。その中から、例えばこの私が質問してるマスタープランは、どのように捉えてますか、お願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） このですね、プランにとらわれず、市民の方々に入っていただいて、そういう部分も反映させる。これ従来どおりの部分の手法でよろしいかなと思っております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） 今までのですね、手法でいいということでありますが、ということは、市民主役ということに対して、今の手法でいいんだということで解釈していいんですね。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今までですね、どこどこの首長、村長さんもおりますし、前市長もおりますけど、全ての長たるものは全てそのような基本理念に基づいて進めてると思いますんで、私は揺るぎません。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） ４点目、どのように課題を認識し、将来のまちづくりに生かしていくかについてお答えいたします。 今回のマスタープランの見直しに当たりましては、当計画は、平成22年の2010年に作成し、20年後の2030年を見据えた計画であり、来年度は10年目となる中間時点となりますことから、改定ではなく、現時点に沿った見直しとなります。 見直しにつきましては、第２次総合計画を基本に進めてまいります。内容につきましては、総合計画で新たに取り入れた東日本大震災や自然災害に備えるための防災に関する計画や、ラムサール条約の登録による自然環境に関する計画、そして公共交通網形成計画や、学校跡地利用基本方針などの新たに策定された計画なども考慮して見直してまいります。それぞれ計画につきましては、まとめられた計画でありますので、その内容に沿った形で進めていくことになりますので、関係各課の職員で構成するワーキングチームを中心として進めてまいります。 ワーキングチームは、会議により、関係部署と調整を図りまして、見直しを進め、課題などについて共有し、審議会に諮りまして、これからの鉾田市の方向性指標となるような計画に取りまとめ、まちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 根嵜 眞君。
◆９番（根嵜眞君） ぜひですね、すばらしい計画をつくっていただきたいというふうに思います。やはり市民から、市民がこのような長期計画があるんだよと。今回は、今度の計画は、現時点の担当部局が集まるということでありますから、そこで、本当に人口減少が進んでいる中、やっぱりコンパクトなまちをつくっていくということが、本当にすばらしい計画ができるようにご期待を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岩間勝栄君） 10分間休憩します。 午後 ３時２６分休憩 午後 ３時３７分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井川茂樹君。 〔１３番 井川茂樹君登壇〕
◆１３番（井川茂樹君） 13番井川です。通告に従いまして、一般質問を行います。 中国の武漢を発端に世界的に蔓延しておりますコロナウイルスが毎日テレビをつければ、世界の情勢、日本の情勢、また茨城の情勢なども瞬時マスコミ、また通信社で私たちの目の届くところに配信されております。一日も早い収束宣言が出、日常の暮らしに自分たちが少しの寄与もできるように、衛生管理で進んでいかなければならないと、かように思っております。 また、コロナウイルスについては、死亡者も出ております。本当に死亡した方々のご冥福をお祈りするところでございます。 それでは通告に従いまして、４点を質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １点目につきましては、大規模災害についてであります。昨年９月に千葉、茨城両県を通過していった台風15号、19号、その後に続いた大雨と長雨は、過去に私たちが経験したことのない甚大な被害を与えました。本市の基幹産業である農業は、被害が大きく、離農や経営の見直し、新たな資本投下と、その経営に大きな負担が強いられておりました。そして今、中国を発生源とする
新型コロナウイルスに対する国民全体の不安や、政府からの行動自制要請が求められたことによる市民活動の停滞などから、農産品の価格は、この時期にしては、まだ考えられないほどの安値で取引されているとの言葉を聞いております。一刻も早く感染の広まりが抑え込まれ、収束し、平常の暮らしに戻ることを願うばかりです。 昨年９月から、台風また長雨等による被害についてを伺います。本市における被害はどのぐらいになったのか。道路、インフラ、また水害、家屋、農業被害額等、最終的に市で把握したものを伺いたいと思います。 次に、その後、県、国、市等の補助事業の支援策が実施されましたが、その支援内容と利用状況はどのようになったのか。また、当然、今後も予想されるであろう大規模な自然災害に対して対策、施策等をどのように考えているのかを伺いたいと思います。 ２点目、未就学児童の待機児童対策について、国の少子化対策の一つとしての施策として、未就学児童の保育費が無償化されたことを受け、本市においても保育園の利用希望者が増加していると思います。本年度、来年度の市内の保育所ごとの入所希望者数と受入れ状況を伺います。 今の社会は核家族、共稼ぎ家族は普通であり、農家であっても例外ではありません。保育所の場所の利便性や親の仕事の都合等により、利用したい保育所の場所を選ぶのは当然のことかと考えます。利用希望の多い保育所に関しては、認定こども園などを導入などをし、利用者の希望に備えるべく措置を取るべきかと考えます。市の考えを伺います。 ３点目、水鳥センターについてを伺います。箕輪地区の市有地に整備が進められている水鳥センターは、ラムサール条約登録湿地の登録を受けた涸沼の有効活用と保全地域の活性化に寄与するものと大いに期待するところでありますが、工事の進捗状況と今後はどのように進められていくのかを伺いたいと思います。 最後に、４点目です。市庁舎について、現在の本庁舎は昭和49年に建設され、45年がたった旧鉾田町庁舎が使われております。３町村の合併により、一部改築がなされ、また東日本大震災後の耐震診断により耐震補強がなされました。鉾田市の誕生により15年が経過し、旧旭村、大洋村で行われていた事務機能の多くは徐々に職員共々本庁舎に移転され、現在に至っております。建物の老朽化はもとより、手狭で使い勝手も悪く、事務作業や市民サービスの低下は否めないと考えられます。本庁舎の建て替えなどについて、市長はじめ執行部の皆さんはどのように考えているのかを伺いたいと思います。 再質問は、再質問席で伺います。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君の質問に対し、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、最終的な昨年の災害の被害状況について、私のほうから一括でご答弁申し上げたいと思います。 まず初めに、家屋でございます。これはあくまでも罹災証明の発行件数で申し上げたいと思いますが、合計で195件でございます。その内訳としまして、全壊が３件、この全壊のうち住家、住んでるところが１件、非住家が２件ということでございます。大規模半壊については１件、これは非住家でございます。半壊が２件、半壊２件の内訳として、床上浸水によるもので１件、市外在住者の別荘が１件でございます。その他一部損壊が110件で、住家が89件、非住家が21件でございます。その他、窓ガラスの破損とか、そういった部分の被害証明だけ欲しいといった案件が79件でございました。 続きまして、道路でございます。強風等により倒木や電線切断等により通行に支障が出た箇所、これは一時的に通行に支障が出た箇所でございますが、342か所でございました。このほとんどが台風15号によるものでございました。大雨によりまして、道路側溝、水路への土砂流出、修繕を要した箇所は169か所、冠水が16か所でございます。これにつきましては、台風21号による10月25日の大雨のものがほとんどでございました。 次に、農業関係でございます。農業用パイプハウスの被害でございますが、被害面積が109ヘクタール、推計被害額が18億7,457万8,000円でございます。 次に、畜産酪農業の畜舎等の被害でございますが、被害棟数が42棟、推計被害額が941万2,000円でございます。 次に、農作物の被害としまして、被害面積が176.7ヘクタール、推計被害金額が６億8,395万7,000円円というような推計額となっております。 最後に、農地や水路の被害でございます。計６か所で復旧費用として7,000万円となってございます。その他、学校を含めた市の施設16か所、消防機庫９か所においては、屋根、シャッターの損傷といった被害が出ている状況でございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 今、総務部長から被害の状況をるる部門別に家屋、また道路、インフラ、また市の建物についてということで答弁がありましたけど、本当にこの去年の災害に対しましては、本当に私たち経験したことないような、被害であったことは間違いないかなと思っております。私も涸沼のすぐ近くに家屋を構え生活してるわけなんですけど、増水によって今回は床下に浸水したとか、いろいろ水害のほうも多分大きかったのかなと思っております。 今、部長のほうの説明は、家屋のいろんな風水害のということで195件だということですけど、被害者に対しましては本当にお見舞い申し上げるとともに、本当に早い復興ができたのかなと、かように思っております。 ただ、今、同僚の亀山議員が住まいを、居住を構えている大谷川という川のところが、今回、物すごく氾濫しまして、多分何軒かの住居の方が床下に入ったり、地元の消防の方々が一生懸命被害対策ということで、市のほうもいち早く水害、この台風の被害対策本部を地元につくりまして、迅速な対応をしてくれたのかなと思っておりますけど、その後なんですけど、堤防も、私も以前からずっと注視しておったんですけど、ずっとこのところはあんまり堤防とかいろんなかさ上げとか、地域のやつは、あそこは県とか市ばかりでなくて、そういう防災に対する備えというのは、鉾田市ばかりではなくて、県の予算の範囲なのかなと思ってるんですけど、今回の水害に対しまして、どのような形であそこの今後の水害に対する対策等は市のほうで練られているのか、また県のほうへも要望しているのか、そこら辺もちょっと伺いたいと、今日は思いまして、質問にしたわけです。 あと、一つ一つちょっと聞いていきたいと思うんで、それから先に聞きたいと思いますので、市のほうの対応をよろしく答弁をお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） それでは、大谷川、堤防のかさ上げというわけではないのですけど、この間の議会でも多分ご説明したと思うんですが、土木事務所のほうでは来年度、令和２年度予算で堤防の樹木とか何かが結構生い茂ってるというのを聞いてますんで、そういったものを撤去して、堤防を整地というんですか、そういったことをやると聞いて、あとは護岸のちょっと悪いところも補修するようなことは聞いております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 当然県のほうにも要望して、私も伺ったんですけど、涸沼は非常に堤防の高さが、護岸が違うんですよ、地区地区によって、ばらばらなんです。こんな地域も多分珍しいのかなと思うんですよ、私も。堤防というのは大体こうぐるっとが同じ高さでいくのが風水害に対するあれなんですけど、涸沼の周りはもう全然高さが、現実に違うんですよ。やってないところもあると、極端な話。そういう状態なので、非常に水害に対する認識の甘さっていうものが俺もあるのかなと思ってるんですけど、特に鉾田は、私はもちろん鉾田の住民だし、鉾田のもう地域なので、当然鉾田の地域はきちっと整備してもらうのが一番いいのかなと思ってるんですけど、堤防のところに、水の出入るする水門みたいのが鉾田地区では５か所あるのかな、多分。５か所ぐらいありますね。それが稼働してるのが多分１か所ぐらいですかね、多分ね。あとのものはほとんど稼働しておりませんね、多分ね。だから、やっぱりそういうのも市として少し要望していただきまして、稼働するようにして、それでないと、やはり水ですからどこからでも入ってきちゃうし、涸沼の場合には、水害が起こるというのはやっぱりその地区の雨量とか、例えば茨城町とか、そういうところの雨量でなくてやっぱり那珂川が逆流してきて、栃木県とか、あっちの上流のほうがたくさん水害があったときに、うちのほうにその水が押し寄せてきて水害が起こるような現象になっていますので、当然そういう水門等も少しきちっと見てもらうようにしてもらいたいかなというふうに思ってます。今現在は、多分１か所ぐらいしか動いてないのかなと思ってます。そういうことで、これに対しては、市の管轄ではないんですけど、市から強い要請をしてもらって、直してもらいたいかなと思っております。 次になんですけど……
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） その点につきましては、県の土木関係者、大幹部のほうにもお伝えしてあるし、今水鳥湿地センターの整備につきまして、堤防のかさ上げ等を要望しているところでございます。そして、今月いっぱいで鉾田市のほうの勤務も終わりまして、４月から県庁に戻る持家さんにもその辺をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 部長、今市長が申したとおり、県のほうに４月から帰るということで、本当にひとつ、いろんな地元対策ということで格段の努力を、尽力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この災害についてなんですけど、建屋とか家のほうは、部長が申したとおり、いろいろ全壊もあり、また屋根が駄目になったところ、いろいろあったかと思うんですけど、それらに復旧、今してるのかなと思っております。まだ、100％ではないと思うんですけど、それに対しましても市が一生懸命頑張ってる姿は十分私たちも認識しておりますので、よろしくまたお願いしたいと思います。 また、農業のほうなんですけど、これはもう本当に、鉾田市はもうハウスを中心とした生鮮野菜の、食料の増産基地となっていると言っても過言でないくらいのものが栽培されておりますので、本当にハウス等の倒壊に関しましては、多分、私も全部を見たわけではないんですけど、自分たちの記憶の中ではないぐらいの被害だったのかなと思っております。 鈴木部長もいろいろ奔走し、国、県等にもいろんな面で支援策ということで、今もハウス建てている畑が見受けられるんですけど、なかなか大きなお金の投資ですので、100％補助ではないので、これからのいろんな資金面、またこれの生産物の販売等にも知恵を出して、鉾田市が力強く、また元の形に戻れるように努力するのも行政の使命かと思うんですけど、この間のそのハウスの倒壊で、旭の農協の方々が災害に強いハウスということで九州のほうに視察に行ってきたそうです。それで、何か所か見て、風速40メートルぐらいに耐えられるようなハウスが向こうでは、全部ではないんですけど、結構たってるというお話をしておりました。鉾田市でも、お金も少し、普通のハウスから見れば、坪３万とか、そのぐらいかかるらしいんですけど、できれば、私も農協の方々に言ったんですけど、できれば、市の担当の方々にも声かけて一緒に行って見てもらえればよかったなということでお話ししたんですけど、自分たちで行って見たんだという話でした。 鉾田も本当に風当たりの強い場所も、私たちが歩って見てもあろうかと思うんで、これだけ、今度はどのような災害が来るか分かんないんですけど、実際は、でもそういうのも一つ、壊れないハウスというのも、見本的に、相当これに関しては国の支援があるらしいんですよね、話では。また、先ほどと同じなんですけど、鈴木部長も県のほう、国のほうで一生懸命頑張ってきたので、ぜひともそこら辺をちょっと頑張っていただきまして、鉾田市に何か所か、全部はとても無理なんで、何か所かそういうのを造って、風水害に強いものも、一般の農家の方はやっぱり一番資金面で仕事始めるのも苦慮するのかなと思うんで、そこら辺をきちっと把握できて、支援もあるんだよということがあれば、面積の何分の１かでも作って、安心安全の生産体制ができるようなことも非常に今後大事なのかなと思っております。ぜひとも、そこら辺ところを勘案してお願いしたいと思いますが、部長、それに対して何かありましたら。
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） 議員からご指摘いただいた旭農協でございますけども、私も営農指導の小泉課長から資料を頂いて拝読させていただいてるとこでございます。向こうは、こちらのインチですと大体22ミリが一般的ですけども、インチパイプといって31.8ミリのパイプが主流というふうに伺っております。鉾田においてもいつ災害がやってくるか分かりませんので、こうした備えをきちんとしていくということはとても大事だと思っておりますし、農協の担当の方とはどういうふうにこのハウスを普及していくか考えようということで、日々連絡を取ってやっているところでございます。 ただ、実際に導入するとなると、費用面でのお話はどうしても出てまいります。災害には弱いけど、安いハウスを取るか、災害に強いハウスをちょっとお金をかけてでも取るかっていうところは、これは農家の経営判断というところにもなってくると思いますので、まずはそういう、農家に選んでもらえるように、きちんとそういったコスト面、あとはハウスの耐久性を農家に見せられるようにちょっと農協と協力してですね、やっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 今、部長が答弁で前向きに善処していきたいというお話がありましたけど、今後そういう視察とか、いろいろ先進地とか、そういうときにありましたら、ぜひ行政の人も一緒に行って現場を見て、やっぱり百聞は一見にしかずではないですけど、やはり見てもらったほうがいいと思うんですよね。やっぱり農家の方とか、やはり農協の方の見るサイドと行政が見るサイドはちょっと違うかなと思うんで、その点をよろしくお願いいたします。 ２項目めに対して、答弁を願います。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 災害に対する補助事業等については、各所管する担当部長から順次答弁させていただきたいと思います。私のほうからは、総務課のほうで危機管理室で担当している補助事業についてにご答弁申し上げたいと思います。 住宅被害に対する補助でございます。この鉾田市災害住宅修繕助成金につきましては、国、県等に様々な支援策ありますが、それに対象にならないもの、簡易な修繕に対して助成するものでございまして、10分の１の助成ということで、限度額が５万円という内容の助成金でございます。この修繕費用助成に関しては、住宅３件に対して９万3,000円を交付しているところでございます。 続きまして、消防機庫の被害に対する対応でございます。こちらは、鉾田市被災消防施設緊急復旧補助金ということで、東日本大震災時に行った同様の対応をしてございます。基本的には、消防機庫の復旧に要した費用については、全額を助成するというものでございます。今回、７か所で被害があったということで、見込みで276万9,842円を補助しているところでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 市民部では、市税の減免につきましては、損害程度が半壊以上の判定のあった住家で、納期限未到来分について減免となるものでございます。今回の対象となった件数は、固定資産税１件でございました。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（鈴木賢君） 産業経済部からはですね、市が絡んでいる補助事業、農業関係で３点、商工課関係で２点、ご説明したいと思います。 まず、農業関係でございますけども、台風15号、19号の被害の多かったパイプハウスの再建・修繕・撤去の支援でございます国の補助事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金がまずございます。こちらについては、15号関係で432名、19号で８名ご利用というか、要望をいただいているところでございます。 また、台風15号については、２点目としまして茨城県農林漁業災害対策特別措置条例の対象地域の指定を受けてございますので、これに基づきまして２名の農家の方が代作用、代わりに作る種の購入の補助事業の申請を行ってございます。 また、３点目といたしまして、農協の系統農業災害資金、限度額500万円に対しまして利子助成として、その利率0.5％に対して、県と市で0.25％ずつの利子補給を実施して、無利子化を図っております。 次に、商工関係の対策内容といたしまして、まず１点目、こちらも農業と同様の利子補給を実施をしてございます。こちらがですね、利子補給と信用保証料ですね、これの補助を実施しておりまして、現在のところを２件のご利用をいただいております。 また、台風で施設、機械設備等につきましてその修繕と、また新たな機器の購入に関する経費を補助する茨城県被災中小企業復旧支援事業費補助金というのがございまして、１月まで、第１回目の受付を行いましたが、ここで２件ご要望をいただいておりまして、さらに今、第２回目の公募を実施しておりまして、これが３月末までの受付というふうになってるような状況でございます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 建設部の対策内容と利用状況についてご説明いたします。 建設部におきましては、住宅に関する支援といたしまして、被災住宅復興支援事業がございます。この事業は、９月に発生した台風15号により住宅が被災し、罹災判定が半壊または一部損壊と判定を受け、住宅の修繕箇所に10万円以上かかった物件について、費用の一部を補助するものでございます。 本事業の募集期間は、今年の１月８日から２月28日まで募集を行ってまいりました。募集の結果でございますが、申請件数は42件、申請者の補助交付額の合計でございますけれども、現在、交付決定の作業をしておりますが、おおむね800万円程度を見込んでおります。建設部からは以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、健康福祉部所管のですね、ご答弁申し上げます。 台風15号につきましては、大竹地区において住宅１棟の倒壊による全壊に伴い、市からの災害見舞金支給条例に基づき５万円の支給と、被災者生活再建支援金の支給をしております。また、台風19号に際には箕輪地区において住宅１棟が床上浸水による被害を受けたため、災害見舞金支給条例により5,000円を支給しております。また、同じく生活再建支援金を交付しております。また台風21号による大雨の際には、飯島地区、借宿地区の２か所で床上浸水の被害があったことから、飯島地区で２名、１万円、借宿地区については、３名世帯の１万5,000円の支給を行ったところでございます。なお、台風21号による被災者生活再建支援金の交付はございません。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 各担当部長よりるる説明をいただきましてありがとうございます。 確かに水害があって5,000円程度のお見舞いということですので、金額的なものは本当にその被害者にしてみれば、なかなか大変、もうそれは公的資金から出す見舞金ですので、それはありがたいと思うんですけど、なかなか水害とか何かがあったときに対しましての被害に対しましては、本当に少額ではあろうかと思うんですけど、それもいたし方ないのかなと思っております。 一番は、やはり住宅が被害を受けるというのは一番大変なのかなと自分は感じております。それはなぜかというと、やはり衣食住ではありませんが、住まいがなくなったり壊れたというのはもう大変なことなのかなと思っております。そういった中で全壊が１棟だということは、台風の被害状況から見れば、本当に少なくてよかったのかなと、かように思っております。 農業関係につきましては、いろんな補助事業が対策されまして、本当に補助の申請とか被害の申請のときには市があふれるような市民の方が訪れたという話を聞いておりましたけど、それもそんなにたびたびあるわけでなくて、初めての事態だったので、なかなかその収拾についても、市の担当の方々も大変だったのかなと、かように思っております。 そういった中で今、これだけの被害が出たということは、なかなか復興・復旧にも大変なのかなと思っております。それに対しまして、今後も多分大きな災害というのは予想されるのかなと思っております。長期予報によれば、今年の夏もなんかすごい猛暑が来るんではないかとか、それによって台風ができるんではないかとか、いろんな気象の、今、予測で話されている方が多くテレビ等でも見受けられるんですけど、市としても、災害はなってみなければ正直分からないと思うんですけど、それに対する今後の対策等につきまして、市としていろいろな会議の中で話が出ていれば、そのほうもちょっとお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。答弁をよろしくお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） では、３点目ということで私から総括的にお話をさせていただきたいと思います。 今、井川議員からご指摘がありましたように、大規模自然災害はいつ起こるか分からないということで、大規模自然災害の対策については、平時よりハード、ソフト両面から、防災減災対策を取っておくということが重要であるというふうに考えてございます。そのような視点で、近年の大規模災害の多発を踏まえまして、令和２年度予算においては、有利な特定財源の活用が期待できるということで、道路冠水対策事業や老朽化した道路の補修事業に要する予算を大幅に増額をいたしました。そのほか、気象情報を速やかに把握するための超高密度気象観測機の導入や、住民との情報伝達手段を速やかに行うために、防災無線デジタル化に対応した戸別受信機の購入等を進めるための予算を計上しました。その他、災害時の避難場の環境改善を図るための資機材の充実、さらに大規模な停電が発生した場合に、72時間は外部からの電源供給なしで、災害対策本部等の業務が継続できるよう、非常用発電燃料タンクの増設などを今回、今年度、令和２年度予算については、予算を防災減災という視点で、そういった予算の充実を図ったところでございます。 また、有事の際には、速やかに対策に当たれるよう先日の全員協議会でご説明申し上げましたように、地域防災計画の改定によるより明確な避難誘導タイムラインを作成しまして、早期に災害警戒本部、さらに災害対策本部を立ち上げて、市民の方に対する適切な避難誘導を行える体制強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 しかしながら、平成30年７月に西日本豪雨が発生しまして、大規模な被災がございました。この際は、昨年の台風21号と同様に、早い段階から災害発生についてメディアで何度も何度もアナウンスされていたと。そういう中でも、実際に避難した人は少なかったというようなことがありました。残念ながらその際は200名以上の方が亡くなられたということでだったというふうに聞いてございます。 どれだけ行政がハード対策をしたとしても、どれだけ適切な避難誘導したとしても、やはり自分の命を守る行動が何よりも大事だと思いますので、いろんな場面で申し上げてますが、やはり地域での自助・共助による取組というのが一番大切だというふうに考えてございます。 昨年の大雨時、先ほど井川議員からありましたように箕輪地区では、地域住民自らが土のうを積む、あるいは自主的に地元の集会所を避難所として開設して、自ら運営する、そういった災害対応に当たられました。こういった災害時の共助の体制を構築したいと思いまして、次年度には地域コミュニティーの単位での自主防災組織での充実、そういったものにも力を入れていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 防災に対する意識ということでいろいろ施策を練るということで、今答弁がありましたけど、一つだけちょっとお聞きしたいのは非常用タンクの設置ということで、これを例えば、その許容量を満タンにした場合、どのぐらいの費用対効果があるのかをちょっとお聞きして、この部門に対しての質問は終わりにしたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 重油に関しましては、その燃料に関しては応分の負担はかかるっていうことになりますが、今回増設することによって、丸々３日間業務が継続できる、そういった状況にしたいと考えてございます。以上でございます。 〔「次の質問お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、お答えします。令和２年２月１日現在の市内の待機児童数は７名おりまして、全て鉾田地区に住所を有する児童でございます。また、本年４月の待機児童は２名で、鉾田地区１名、旭地区１名となります。 続いて、本年２月１日現在の保留児童の状況でございますが、鉾田地区51名、旭地区17名、大洋地区15名の合計83名となっておりますが、本年４月には、鉾田地区14名、旭地区15名、大洋地区は０で合計29名というふうに減少となります。 このような現状を踏まえ、待機児童、保留児童解消対策として、今年度は大洋保育園の増改築工事を支援し、定員を現在より20名増やすとともに、来年度は旭保育園の認定こども園への移行に合わせて、定員を110名増やせるよう準備を進めているところでございます。 そして、さらに公立の認定こども園を令和４年４月開設することで、待機児童、保留児童の解消につなげてまいりたいと考えております。 その他、保育士不足による受入れ制限を行わざるを得ない園もあることから、鉾田市単独で保育士就労支援補助金を交付し、保育士の確保に向け支援を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 今、健康福祉部長から待機児童の件、また今後の進め方ということで答弁がありました。 平成４年には全てが完了するというようなお話でございました。平成４年というと来年、再来年ということであります。 〔「令和」と呼ぶ者あり〕
◆１３番（井川茂樹君） 令和か、令和。令和４年にそれが全て完了し、市民サービスに支障を来さないような答弁がございました。ただ、令和４年もいいとは思うんですけど、その間に対する子どもさんを持ってる父兄の親御さんは、非常に大変なのかなと思っております。鉾田市で、先ほど同僚議員が鉾田市の出生の話もしておりましたけど、去年が221人でしたか、もう200人が割りそうな出生になってきているのかなと思ってるんですけど、確かに年度切り替えごとの予算編成をしなければ、いろんな事業展開というのは非常に難しいのかなと思うんですけど、やはりそこが緊急対策ということで、誰もが子育て支援、また少子化ということで、これは誰もが認識している事項なので、やはり速やかに対策を練っていくのがいいのかなと思うんですけど、去年もこういうことに関して、同僚議員も多分一般質問等であったかと思うんですけど、やはり年度切り替えの予算編成ができなければ前に進めないというのは事務局の仕事かなと思うんですけど、それはまた別で、やはり緊急的な対応があれば、ましてや誰もが認識している少子化、またこの子どもさんに対する支援というのは、特に議員になっている方々は私も含め、その強い認識はあろうかと思うんです。どうか令和４年ではなく、３年の途中でも何でもいいと思うんですよ。それで、入ってもらえるように親御さんに呼びかけるのが一番いいのかなと思うんですけど、特に今年ですか、何か年齢によってなかなか入れないというようなお話も聞いたんですけど、いろいろ受け入れるほうの事情もあろうかと思うんですけど、そこら辺も、やはり年齢で入れないっていうと、何か自分たちが阻害されたような感じもその親御さんらは多分思ってるかなと思うんですけど、ぜひともそういうことをきちっと行政の力でやっぱり解決してもらわなければならないので、どうかその点をもう一度、健康福祉部長に答弁を願いたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 昨年来というか、何度もそういった待機児童、保留児童対策についてということでご質問をいただいております。保育士、とにかく保育士を確保すれば、かなりこの部分は解消されるというふうにも考えておりますので、何とかその辺を取り組んでいきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） そのように善処してもらいまして、どんどん、どんどんは子どもさんは減ってくるわけですよ、実際は。多分、今の現状でも５年後になったらきっと余るぐらいの設備になんなのかなと、今の減少、出生数で見ていけばですよ。でも、やっぱりそれはまた別の話で現状打破というのはやっぱり行政の仕事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問ついて答弁願います。
○議長（岩間勝栄君） 市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 水鳥湿地センターの工事の進捗状況と今後の予定についてご答弁申し上げます。 環境省が整備いたします水鳥湿地センターにつきましては、地元の方々のご意見や要望を取りまとめた基本構想の策定を進めているところでございます。今後の予定でございますが、環境省では策定された基本構想の成果を基にして、令和２年度に基本設計、令和３年度に実施設計を策定し、令和４年度に建築工事に着手する予定である旨伺っております。水鳥湿地センター敷地に係る造成工事につきましては、所在市町が負担することとなっておりますことから、令和４年度の建築工事着手前に、先行して造成工事を完了させなければなりません。このことから、令和２年度では、進入路整備のための不動産鑑定や公園施設整備に向けた用地測量、基本設計、実施設計の策定など、早めの対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） ただいま部長の答弁で令和２年、今年ですね、予算化をして、敷地の造成並びにいつでも国からの支援でできるような体制をつくるということでありましたけど、本当に一刻も早くやっていただきたいと、かように思っております。それはなぜかというと、茨城町のほうはもう既にきれいに予定地が整備され、いつでも建てられるような状態になってるかなと思っております。 私たち、鉾田市で造る水鳥センターと茨城町が予定している土地は大体向き合うような形、少し鉾田市のほうから見れば、西、左側になるのかな、ぐらいのところで、大体お互いのやつがよく見られるぐらいの距離にあるんですよね、今度ね、場所は。うちのほうは今まだ、第１回目の土盛りをしたわけなんですけど、いろいろ土の算定なんかも、あと、進入路に関しましても地主さんの協力を得なければできないということで、今年予算化でしてるのは私も十分承知しておりますけど、本当に一生懸命早くやっていかないと、当然、多分分かんないですけど、市長も今の東京ガスの、また土もお願いしながら、さらに加速して土盛りをしていくのかなと思ってるんですけど、市の予算を、もちろん土盛りで東京ガスさんのほうで間に合わなければ、当然それは市の財政でやっていくのが筋なのかなと思ってます。本当に、地元もそうなんですけど、やはりこういうセンターができることに関しましては、皆さんが注視しているのかなと思っております。 また、今後のまだできてもいない話なんですけど、やはりどのようにできたらば、していきたいとか、いろんなシミュレーション的なものも考えもあろうかと思うんですけど、市長も自分の、これに関してはもう一から市長が関わって一生懸命努力したセンターなので、自分の思いもあろうかと思うんですけど、どのようにできたらしたいとか、今後どうしていきたいとか、やっぱりそういう希望があれば、私もね、土盛りしたところを見て、今の土盛りは、土盛りをしたというよりもただ土が投げ捨てられたのかなと思うぐらいの状態で、非常にちょっと、今はね、しょうがないんですけど、本当に堤防の高さぐらいまでもう土盛りをして、建屋を造らなければ、この間の台風でもう堤防が隠れるぐらいまでの増水があったので、そこら辺は十分注視しているかと思うんですけど、やはり災害はどのぐらいのことが来るか分かんないので、堤防よりも若干本当は高いぐらいで、見晴台も観測所もということになれば、そこらもきちっと設計上にも入れて進めてもらいたいと思います。市長の思いもあろうかと思うんですけど、市長はどのようにあれに対する思いがあるのか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 何回もですね、議員の皆様方にもお知らせしてますけども、やはりですね、合併当時の４万5,000平米の旭地区の土地が何も使用されてないということで、特に箕輪地区の皆さんからは何とかしてほしいという声が聞こえました。そういう中で、本当に千載一遇ということで東京ガスのほうで今工事をしているところで、土のほうが不要ということならば鉾田市のほうに頂きたいということで、さらにいろんな部分で、立米幾らで鉾田市のほうにも引き取ってもらうというような話になりまして、本当にですね、私ども鉾田の誇れる部分は、やっぱりその鹿島灘、涸沼、北浦という部分でございまして、やはりこの鉾田の一番北部である箕輪地区の開発は、私も本当に力を入れてみたいということで、大洗町長さんと手を合わせて、そして茨城町町長のご理解をいただきながら、本来なら、各都道府県１か所でございますけれども、全国で初めて同時に２か所という部分でございまして、私の思いは、地元の皆様方に今後手伝っていただいて、管理のほうも運営もお願いしたいなと思ってるとこでございます。本当にですね、私たちが、後世につなぐ、これは本当に使命だと思っておりますんで、予算がつき次第ですね、本当にムチを打つような形で、早め早めに、そして万全を期して、次の環境省の指示を待つというような形でしていきたいと思いますんで、私の思いはそういうことでございます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 市長の思いも今聞きまして、思いもそうなんですけど、地元としても、皆さんそういう思いでどういうふうに進展していくのかなということで、またいろんな意味で周知はされてるんですけど、本当にどうなのかなというのが今の感じなのかなと思っております。 非常に眺望も場所がよいので、大洗には夕日の郷というものをつくりましたけど、鉾田市の今の水鳥センターの敷地の予定地も非常に眺望がよいのかなと思っております。そういった意味で市長の思いも、また地元の方々の思いもありますので、一つ一つ確実に建屋の完成に向けて、いろんな準備のほうは市が仕事なんで、よろしくお願いしたいと思います。 では、４点目について答弁を願います。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、答弁申し上げます。本庁舎の建て替えについてはですね、私としては、庁舎建設の検討に当たっては、ただ単に庁舎を建て替えるという点で捉えるのではなく、公共施設の集約化を図るとともに、新たなまちづくりの核となるよう道路体系や周辺の開発誘導など広く面的に捉え、総合的に鉾田市のまちづくりをどうしていくのかという視点で大きなビジョンを描いてみたいと考えております。まずは、庁内職員で検討組織を立ち上げ、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） 私、この一般質問につきましては、12月に隣にいる井川倫士議員からも市庁舎のことに関しまして質問があったありましたけど、健全に運営ができる施設ならば、私は今の財政とかいろんなのから見れば、これをずっと維持していくのがよろしいかと思うんですけど、どうも３市町が合併してから、旭のほうの庁舎には教育委員会が、教育部が入り、また健康福祉部は脇のプレハブのほうに入り、何か一体感のない庁舎だなということで、それで来客の方々もなかなか対応が難しいのかなと思って見ておりました。 ２階につきましてはいろんなついたてを立てまして、市民の方といろいろ相談ができるようなスペースも取ったんですけど、１階につきましてはなかなかそういうのも難しくて、実際はできない。この間も実は産業経済課のほうにちょっと自分たちの私用で用があったんですけど、非常にあのカウンターのところで、皆さん本当に窮屈そうに順番を待ったり、担当の方のお話を聞いたりしたりしておる光景も自分でも行って体験してまいりました。本当にこの庁舎が利便性に富み、いろんな面であれば、それはそれとしてもいいのかなと思うんですけど、そうしたらこの間、鉾田市がいろんな鉾田市の建物について、耐震診断をしましたよね。そうしたら、庁舎は屋根はＢ、それで外回りはＢとか、中のインフラについてはＡからＤまでのやつで自分らに示されて、中の部分に関しては全てＣだと。外の部分についてはＢだという診断が私たちにも示されましたね。それは多分、屋根とかなんかはこの間の震災復旧工事でやったからＢになったのか、私はＡになったのかと思ったんですよ、正直は。そのぐらいの、やっぱり改修をしていかなければ、改修といってもなかなか、改修というよりもただ補強をしたような形に見えたんですけど、きのうも私大洗のほうの環境衛生組合議員やってるんで大洗の庁舎のほうは時々伺うんですけど、大洗も中を震災後、中、外も大規模改修したんですけど、まさにあれは、きっと多分大規模だったのかなと思うんですけど、うちのほうは、補強工事をしたのかなと思って、ただ倒れないために両方に補強したり、屋根もちょっと雨漏りとかいろんなのがあって屋根の工事をしたり、なぜ私はあの庁舎のほうの建て替えをぜひともというのは、やはり職員の方ももちろん働きやすい、やっぱり今の体系になってないということもあろうかと思うんですけど、お昼どきには皆さんなかなか食事を取るところもないし、また庁舎の中に入っても、子連れの方々のやっぱりキッズルームもないし、何もないし、やっぱり今の時代に合ってないのかなと、一番それが私は思ってるんですけど、それで、もう今市長がもしそういうのを立ち上げても４～５年ぐらいは多分かかると思うんですよ。今45年たってるので、今始まらないと、本当にこれ先送り先送りにしていったら、やはり何でこんな不便なところでやってるのかなって市民サービスに大きな支障も来すんではないかと思いますよ、私。やっぱりすぐに、部長会議やるっていっても、旭のほうから飛んできたり、そっちの庁舎外から来たりして、なかなかそのいろいろな緊急対応だって大変ではないかなと思うんですよ。やはり一つの中に全てのいろんな課が入って、その中で一元的に働きやすい職場をつくるのが、やっぱり市長の使命なのかと思ってます。 今始まるとしたって、４～５年ぐらいはすぐかかっちゃうと思いますよ。ぜひとも市長、その点を留意して、一番のやっぱり市長の仕事にしても、私はいいんではないかと思うぐらいの事業ではないかと思うんでね。その点、もう一回市長のほうから答弁を。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今ですね、井川議員さんからありましたけれども、いろんな部分の市の計画もございますけれど、またそれとは別にですね、いろんな部分、今おっしゃったとおり、教育委員会が旭、何が隣とか、そういう部分に関しましては、本当に利便性を、また誇れる庁舎になるのかなと、また一括した集約部分がないのかなということで、その部分につきましては、先ほど言ったようにですね、庁内で早急的に立ち上げて、庁舎に限らずですね、本当にまちづくりの視点ということで大きなビジョンを描いてみたいと思っております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 井川茂樹君。
◆１３番（井川茂樹君） そのように一生懸命努力していただきたいと思います。 時間になりましたので、これで私も一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
△会議時間の延長
○議長（岩間勝栄君） 会議時間の延長を、議長宣言で、本日の会議時間は、都合によってあらかじめ延長します。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 10分間休憩します。 午後 ４時３９分休憩 午後 ４時５２分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、堀田正衛君。 〔１７番 堀田正衛君登壇〕
◆１７番（堀田正衛君） 通告順に従いまして、一般質問を行います。 私は飯名地区市有地の利活用についてと一般廃棄物広域処理事業について、そして３点目に、舟木小学校跡地の活用、道路整備及び駐車場整備について質問いたします。 まず１項目め、昨年９月定例会に提出された補正予算の中で、飯名地区市有地の利活用に関する基本構想計画委託料が計上されましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ２点目、令和２年度までに基本構想、基本計画が取りまとめられる予定ということだが、基本構想の段階で議会や市民に対し内容を公表する予定はあるのか、お伺いいたします。 ３点目に、基本構想、基本計画策定後のスケジュールについてお伺いいたします。最終的に、飯名地区市有地の利活用に関する判断はいつ行うのか、お伺いいたします。 ２項目、一般廃棄物広域処理事業について、昨年、市長は広域処理施設の建設に当たり、大洗町と協議していくと考えを示しましたが、今後のごみ処理施設の整備に当たり、市長の考えをお伺いいたします。 ２点目、令和２年度当初予算で一般廃棄物広域処理事業に関する予算が計上されているが、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ３項目め、舟木小学校跡地を活用した道路整備及び駐車場整備について、昨年、令和元年第１回定例会の一般質問で、舟木小学校跡地を活用した道路整備及び駐車場整備について質問しましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。以上３点よろしくお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君の質問に対し、答弁願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、第１点目の飯名地区市有地の利活用に係る進捗状況についてご答弁申し上げます。 飯名地区市有地利活用基本構想、基本計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルによる選定を現在進めているところでございます。現在の状況につきましては、２月14日に参加者表明の募集を締め切ったところでございます。現在につきましては、それぞれ参加者表明事業者から技術提案書、これは技術提案書というのは、今回の委託業務をどのように進めていくかというような内容の技術提案書の受付を本日を期限として行っているところでございます。その後、書類及びプレゼンテーション審査によって、受託業者の選定を年度内に完了したいと考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） それで、プロポーザルの応札があったっていうことですが、何社ぐらいあったんですか、これ。そして、基本的にどのくらいの予算ということは全然うたってないと思うんで、果たしてこの市の思いにつながるような内容で出てくればいいんですけど、その辺のところどう捉えますか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 技術提案書、何社あったか、参加表明に関しては４社ございました。最終的に、本日、技術提案書の締め切りになります。それが実際に出された業者を対象に、今度は審査に入っていくということになりますので、今日時点で何社その提案書が提出されるかで、その業者数が決定してくるということになります。 それと、その内容ですね。内容につきましては、こういう形で進めていくという向こうの技術提案プラスうちのほうが示してる金額より下の金額できっと金額は出してくると思うんですが、同等程度で、その中で十分我々の思いが達成できる業者を選定してまいりたいと考えてございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 今日が締め切りということですが、今日までに、昨日までに何社かあって、その内容をチェックしたっていうことはないですか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 昨日までにはこちらには届いてございませんので、本日分かりません。見ていないので、電話で送ったよとかっていうお話はありますが、その内容については見てございません。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） そうすると今日が締め切りで、今日まで１社もないと、今日恐らく来ているんじゃないかということですか。 いずれにしましても、その応札があったということは一歩前進かと思うんですけど、やはりその中でも、私ら素人考えだと、やはりあの用地に建設物を造ると、いずれ飯名地区のアンケートの内容に沿った中でそういう技術的な案件を出しても、それを審査して、基本計画、基本構想というふうに進むんだと思うんですけど、私の考えだと、せめてあの地域に、仮に20億から30億ぐらいのものとか、30億から50億とか50億未満とか、または20億で止めるとかというそういった、ある程度予算の案を示したほうが私はいいと思うんです。そういうことなくて、まずは骨格を決めて、それに肉づけをしてくっていうそういう捉え方だと思うんですけど、そういうことですか。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） そういうことと捉えていただきたいと思うんですが、これまでご答弁申し上げたように、この中で規模感とか何か決定していくということになってございます。極端なこと言うと、このぐらいだとこのぐらいの施設だっていうそういう提案もきっと、この進めていく中で当然やっていかなくちゃならないと思ってます。最終的には、今後のいろんな財政上の問題、そういったものを踏まえて、どのぐらいの規模感かを決定していきたいと考えてございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 次の項目でいいです。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長、次の項目お願いします。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） では、２点目のご質問にご答弁申し上げたいと思いますが、今回、基本構想及び基本計画ということで発注になります。その中間でまず基本構想、これは大体の理念的なもの、あるいはベースとなる施設の配置とか大ざっぱなデザインの部分だと思うんですが、その段階で、まず議会や市民の皆様には公表していきたいと考えてございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） すると、その議会に報告するというのはいつ頃になる予定しているか、そこのところを聞きたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 明言はできませんが、１年間で基本構想、基本計画まで策定したいと思ってますので、そう考えると、スケジュール的に９月議会ぐらいには基本構想を上げていかないとスケジュール厳しいと思っております。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 今までいろいろな事業があってもなかなか前へ進まないということで、岸田市長になってから白紙撤回からあそこへそういうコミュニティーセンターのようなものを造ると、方向転換したような感じもするんですけど、いずれにしましても飯名地区の問題は住民投票をやった中で、あそこに造ってほしいと地元もそういった意向が強いわけですから、これ進めてもらいたいと思います。 そして、この判断は最終的に、３点目になりますけど、市長はいつその判断をするのかちょっとそこをお伺いします。
○議長（岩間勝栄君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それ３点目の質問でよろしいですか。はい。 まず、基本構想、基本計画を策定した後のスケジュールというご質問でございますので、まず基本計画までができましたら、次には施設の具体的な間取り、あるいは外観デザイン、そういったものを整理した基本設計の作成となります。その後、基本設計に基づきまして実際の実施設計に移っていくと、そういう流れになってございます。 最終的な利活用をどうするかっていうことは、一般的に言うと、もう基本計画まで行くと大体の施設の外観、概算事業費等が出てまいりますので、そのときが判断する時期かと考えてございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） それが判断できたということは分かりますが、私は市長にその思い、今まであの用地の問題ではいろいろありました。また、これから次の問題に係る処理場の問題もありますんで、10年も検討して、市長、首長が代わったら白紙撤回とか、ごみの問題でも、10年たって、今度はこれも頓挫してしまった。そういうことなんで、しっかりこの今の問題に関しては、市長から明確な答弁をいただいておきたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 政治家たるものは粛々とやらせていただきます。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 先ほどのその方の質問の中で継続を主張しておりましたが、私は、岸田市長の中で議会活動した中では、白紙撤回とか鹿行広域のごみ処理の問題も頓挫した。非常に信頼が置けないんで、その場しのぎのような答弁が続いておりますんで、しっかりと今後は、任期中に、前へ進むようにお願いをしておきたいと思います。 次の質問でいいです。
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今ですね、頓挫したと言いますけど、私は前向きに進めてまして、堀田議員さんもその組合議員で活躍した時代がございますけども、１か所の市が土地が上がってこないということで、鉾田以外の市が別なところに組み替えするということでございまして、そういう理由でございまして、私が、市長が悪いような感じでございますけど、私はそれは違うということを明確に言って確認しておきます。以上です。進めてもらって結構です。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 当時、鹿行広域の事務組合長であった、そして３市の首長のほうであの事業を進めておって、１か所の市からその用地が示されなかったというようなことで、潮来が離脱、行方も離脱したと、私はこの前の一般質問でも言ったと思うんですけど、やっぱり首長はその代表であるんであれば、やっぱり引きとめて、10年も検討した内容であれば、鉾田にもその用地はあったはずです。持っていたんですよ。それならば、この用地でどうなんだと、協力できないのかと、そんで、それがそこでは駄目だということならば、これはやむを得ないと私は思ってます。３市が用地を示さなければ駄目だということでは、だって造るのは１か所だけですから、その場所を選定すればいいんだから、その代表である広域の長としてやはり判断するのには、では鉾田のここならどうだと、そのくらい示されても私はよかったのではないかと、こう私の理解でございます。
○議長（岩間勝栄君） 次の質問に移っていいんですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 堀田議員さん今言いますけど、それは堀田議員さんの考えであって、我々首長は首長の考えがあって、ならば、市長になってそういうことやってほしかったですよ。終わってからのことは何とも言えますよ。その思い思いを詰めてやってきたんですよ。みんな、何万人の代表として市長としてやっているわけですよ。そういう部分で決断したわけでございますから、ほしかったとか何だと、自分もそうですよ。いろんなものあったって、結婚したって、女房にいてほしいと、女房が出ていったら同じでしょうよ、それと同じですよ。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） それは違いますよ。３市で協議してどこへ建てるかっていうことで、建設場所を検討して、鉾田市は、用地確保したでしょう。なかったわけではないでしょう。ただ、１市が場所が決まんなかったから、待たれなくて、潮来のほうはもう待てないと言ったわけだよ。その後、行方も鹿嶋、神栖とあっちで一緒にやるんだと行ってしまったわけです。結果として、大洗からオファーがあったから、大洗と進めればいいと思うんです。 だから、その中でこの問題は、大洗と協議してまとめる気があるんですか。
○議長（岩間勝栄君） 暫時休憩します。 午後 ５時０９分休憩 午後 ５時１０分開議
○議長（岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、堀田議員にご答弁申し上げます。国の交付金活用に当たっては、人口５万人以上、または400キロ平方メートル以上の計画対象区域となっておりますことから、新たな施設建設に向けて、大洗町と協議を行う旨、答弁してまいりました。令和２年度には、大洗・鉾田・水戸環境組合のごみ処理事業から水戸市が脱退する中、新たな施設整備に向け、大洗町と一般廃棄物広域処理促進協議会を設立し事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 今年度の予算書にその1,000万ですか、計上されておる内容でございますが、いずれにしましても今度はもう何が何でも大洗と鉾田で処理施設をつくっていかなきゃならないと、水戸市は、ある議員は、大洗は水戸市の処理場はすぐ使うんだから、水戸の施設に入ったらいいんじゃないかと、そういう会議をする方もおりますよ。 しかしながら、大洗はそうはいかないと思うんですが、いずれしましても鉾田も大洗と決別でもしたら、本当に単独でやるような羽目になる。心配をしてるところでございます。これ仮に大洗と鉾田で広域で建設した場合には、どのくらいの費用で鉾田の負担金ができるのか、もし分かればお願いしたいと思います。
○議長（岩間勝栄君） 市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 堀田議員からの２項目め、その中でご答弁申し上げます。 令和２年度当初予算に新たな施設に向け一般廃棄物広域処理協議会を設立し、事業を進めていくこととしております。一般廃棄物広域処理事業負担金として1,000万円、大洗町においても同額の1,000万を計上しております。今後のスケジュールにつきましては、国の交付金を受けて事業が進められるよう協議会を設立し、協議会におきまして、ごみ処理広域化基本構想や循環型社会形成推進地域計画の策定を行います。策定後は、交付金を受けるため、建設事業主体となる一部事務組合へ移行し、生活環境影響調査や都市計画の決定などを行った後に、建設工事の発注をしていくこととなります。 議員が今おっしゃられた金額につきましては、この広域処理広域化基本構想の策定の中で、施設の規模、そういったものが出てくるものでございます。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 規模については人口割で大体どのくらいっていうことは、大体出るんじゃないかと思うんですが、これはないんですか。 大洗と鉾田で、今５万ちょっとですよね。そうすると、その交付金のあれはクリアするんですけど、どのくらいの建設費がかかるのかと、鹿行広域の場合は３市でやるということでやってましたから、鉾田の持ち出しは大体分かってましたけど、それよりは多くなるんではないかとは思っておりますけど、分かればおおよそでいいですからお示しお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 議員がおっしゃるように３市でやった場合の金額というのが出てまいりましたが、ただそれからするともう５年以上たっていること、あとはそれによって工事費の単価とか、そういったものが違ってくるのが１点と、あとはごみの処理量ですね。３市で比べれば少なくなるかもしれませんが、実際の処理の仕方とか、そういったもので変わってくると思います。ですから、一つ今の数字で言えるのは３市のときにはこのぐらいの金額でしたと、そのために今度基本構想を策定して、その中でお示ししていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 全然お示しはできないんだ、このくらいっていうあれは分かんないんですか。 いずれにしても、これまた追って一般質問で追及していきたいと思いますので、３項目めお願いします。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 舟木小学校跡地活用の進捗状況についてお答えいたします。 舟木小学校跡地を活用した道路整備及び駐車場整備でございますが、平成28年３月に、地元である舟木地区から桜公園と称した、桜まつりのできる公園整備の要望が提出されました。これを受けまして市といたしましては、設計などの予算化に向け進めるとともに、敷地について確認作業を行いましたところ、土地に関して十分な整理を要する事案が判明いたしました。そのため法律の専門家である弁護士へ相談し、所有者へ引き続き、公共施設となる公園として使用していきたいと交渉を行ってまいりましたが、思うように説得することができない状況でございました。 このような中ですね、再び舟木地区から平成31年４月には、学校跡地に道路整備と駐車場整備についての要望が出されたところです。そのため地元の要望内容の確認や整理も必要ではございますが、まず第一に、用地について問題なく活用できるのかが重要でございますので、再度、弁護士へ相談及び確認を行い、法的なものを含めたアドバイスを受けてきたところでございます。今後は、地元の要望について構想や意見を伺い、整備計画などの検討を進めるとともに、土地所有者へ引き続き市の行政財産として活用することについてご理解いただけますよう交渉し、整備に向けて進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） あそこに民有地があったと、何十年ってもうね、無償で使っていたというような内容ですけど、それはいずれ解決しなければならない問題だと思うんですけど、その民有地を外しても、要するに学校の正門から道路をつないでも何ら問題ないと思うんですよ。場所は、大体分かったと思うんですよね。それは外しても十分できると思うんですよ。仮にその民有地がある場所は、ここでどうのこうの言えなけりゃ、図面で示せば分かりますよ。そうすると、それを外して道路整備はできると思うんですよ。それは、地元の人らはみんな分かってますし、そういうことで、区からそういう要望書が上がったと思います。確認できてないですか。
○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） その質問は公図の話ですよね、土地とか何かの。それは確認してます。ただ、地元からですね、公園っていうのが出てきて、その後に道路と駐車場という話になりましたんで、仮に道路をやったとしたならば、公園っていうのがなかなか成り立たなくなってしまうということもありますんで、本当に地元が何が欲しいのか再度確認してから進めていければなと考えております。以上です。
○議長（岩間勝栄君） 堀田正衛君。
◆１７番（堀田正衛君） 当初は、廃校になった跡地利用っていうことで、大ざっぱにあそこに桜があるから、桜公園にしようというような大ざっぱな住民の意見なんですよ。それを具体的に今度はあそこにね、廃校になったんだから、道路を通せないかということで、区長から要望があったと思いますよ。だから、最初は廃校になったから、使わないなら、大きい桜の木があるからもったいないから桜公園にでもすっぺよ、そういう住民の考えなんですよ。それで、区長さん通して、いやここは変則交差点というよりは道路ですから、あれを真っ直ぐ通せば、消防車の、火災発生時に車をとめるのも危険が伴うと、駐車場にすればいいんじゃないかということで、要望書が出されたんだから、やっぱりもう少し調査してやらないと、ただ先に桜公園という話が出たからではなく、桜公園は桜の木があれば、そこで実際公園整備したって、桜のほかに周りにほかにいろいろなものを建設するという予定はないでしょう。それだけのまだ面積もないですよ。体育館とその周辺、ゲートボールとかそういうものを造るんだら要ると思うんですけど、桜を生かした中で地域のコミュニティーが取れるような施設であれば、それと道路を整備してもらいたいというのが地域の要望なんで、もっと地元の区長さんらと話し合って進めてもらいたいと思います。 ただ、どっちがいいかといったって、やっぱり道路は毎日使うもんだから、危険が伴う、公園といったら、桜公園なら年に１週間かそこらたったら大体桜は終わっちゃうんだから、そこらをよく、地元の区長さんはじめ検討してやってもらいたいと思います。 終わります。
○議長（岩間勝栄君） 以上で堀田正衛君の質問を終了します。
△散会の宣告
○議長（岩間勝栄君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日６日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ５時２２分散会...